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キーワード数 462件
キーワード
解説文頭
10-K
10-kとは、米国市場における公開会社に求められる財務諸表等・・・
10-Q
10-Qとは、10-kの四半期開示に関する様式版のこと。・・・
8-K
8-Kとは、米国市場における公開会社に求められるSEC向け報・・・
ABO
ABOとは、累積給付債務(Accumulated Benef・・・
BS
BSとは、「貸借対照表」の別称。 英称である”Balanc・・・
CF
CFとは、「キャッシュフロー計算書」もしくはキャッシュフロー・・・
COSOフレームワーク
COSOフレームワークとは、1992年に米国のトレッドウェイ・・・
CPA
CPAとは、公認会計士の英称を略してこう呼ばれる。 日・・・
CR
CRとは、製造原価報告書の略称。 製造原価報告書とは、・・・
CY
CYとは、FYに対していう言葉で暦年を意味するCalenda・・・
FIFO
FIFOとは、先入先出法の英略称のこと。 先入先出法と・・・
FS
FSとは、「財務諸表」の別称。 英称である”Financi・・・
FY
FYとは、会計年度を意味するFiscal Yearの略称。 ・・・
IS
ISとは、「損益計算書」の別称。 英称である”Income・・・
LC
LCとは、貿易取引において代金支払いの信用を補完する目的で、・・・
LIFO
LIFOとは、後入先出法の英略称。 後入先出法とは、棚・・・
MFCA
MFCAとは、マテリアルフローコスト会計(Material ・・・
PBO
PBOとは、予測給付債務(Projected Benefit・・・
PL
PLとは、「損益計算書」の別称。 英称である”Profit・・・
SS
SSとは、「利益処分計算書」の略称。 ”Surplus S・・・
TB
TBとは、財務会計において決算時に取りまとめる残高試算表のこ・・・
VBO
VBOとは、確定給付債務(Vested Benefit Ob・・・
VSOE
VSOEとは、ベンダーとして行う保守やサポートの公正価値を証・・・
その他有価証券
その他有価証券とは、会計上、「売買目的有価証券」「満期保有目・・・
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金とは、金融商品会計基準(時価会計)を・・・
のれん
のれんとは、営業権と同義。 営業権とは、法律上の権利で・・・
みなし事業年度
みなし事業年度とは、本来の事業年度の途中で解散、合併などの事・・・
アキュムレーション
アキュムレーションとは、債券の購入価格が額面より低い価格で取・・・
アニュアルレポート
アニュアルレポートとは、米国法人が投資家など利害関係者に対し・・・
アモチゼーション
アモチゼーションとは、債券の購入価格が額面より高い価格で取得・・・
オーバーローン
オーバーローンとは、銀行の貸し出し含む全運用資金が預金と自己・・・
オフバランス取引
オフバランス取引とは、貸借対照表(バランスシート)に計上され・・・
オペレーティングリース
オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース取・・・
カスタマーロイヤリティープログラム
カスタマーロイヤリティープログラムとは、航空会社が行うマイレ・・・
キックバック
キックバックとは、リベートに同じ。 リベートとは、売上割戻・・・
キャッシュフロー
キャッシュフローとは、文字通り、「資金(キャッシュ)の増加又・・・
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、企業の現金収支状況を示す財務諸表・・・
クリーン・サープラス会計
クリーン・サープラス会計とは、損益計算書で計算される最終利益・・・
ゴーイングコンサーン
ゴーイングコンサーンとは、「継続企業の前提」「企業の存続可能・・・
セグメント情報
セグメント情報とは、事業、商品(群)、顧客(層)、チャネル、・・・
テンポラル法
テンポラル法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一つで・・・
トレジャリーストック
トレジャリーストックとは、金庫株のこと。 金庫株とは、・・・
バックマージン
バックマージンとは、リベートに同じ。 リベートとは、売上割・・・
パーチェス法
パーチェス法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法の一つで・・・
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、実体としてリース物件に対する融資とし・・・
フレッシュスタート法
フレッシュスタート法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法・・・
ヘッジ会計
ヘッジ会計とは、ヘッジの手段として用いられた取引とヘッジ対象・・・
ポイント引当金
ポイント引当金とは、航空会社や小売店などが発行しているポイン・・・
マテリアルフローコスト会計
マテリアルフローコスト会計とは、製造プロセスにおける資源やエ・・・
リース
「賃貸借」を意味する。 一般的にリースとは、「企業等が選定・・・
リース債務
リース債務とは、リース取引の実行時に、会計処理として売買処理・・・
リース資産
リース資産とは、リース取引の実行時に、会計処理として売買処理・・・
リコンサイル
リコンサイルとは、一般に残高照合のことを意味し、複数の帳簿間・・・
リスクアプローチ
リスクアプローチとは、全項目網羅的に監査を行うのではなく、経・・・
リベート
リベートとは、売上割戻(わりもどし)、仕入割戻のこと。 ・・・
ワンイヤールール
ワンイヤールールとは、貸借対照表の流動・固定計上区分を分ける・・・
委託買付勘定
委託買付勘定とは、第三者に商品等の買付を依頼する場合に利用す・・・
意見差控
意見差控とは、監査人が監査意見を表明するに足る合理的な基礎を・・・
為替
為替とは、現金以外の方法によって金銭を決済する方法のこと。金・・・
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定とは、決算日に在外支店や在外子会社の為替換算・・・
為替差損益
為替差損益とは、外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債の評・・・
為替手形
為替手形とは、振出人が支払人にあてて、一定の日(満期日または・・・
為替予約差額
為替予約差額とは、先物外国為替契約などにより確定させた円換算・・・
移動平均法
移動平均法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、評価・・・
違算
違算とは、自社の認識額と取引先の認識額との差異のこと。 計・・・
一括法
一括法とは、子会社株式を複数回にわたって取得している場合の子・・・
一取引基準
一取引基準とは、外貨建取引の処理方法の考え方の一つで、外貨建・・・
引当金
引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期・・・
運転資金
運転資金とは、商品の仕入、経費の支払い、買掛金・支払手形の決・・・
運転資本
運転資本とは、企業が保有する設備などを維持し、通常業務を行っ・・・
営業外収益
営業外収益とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業外損益
営業外損益とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業外費用
営業外費用とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書上・・・
営業権
営業権とは、法律上の権利ではないが、企業のブランド力、得意先・・・
営業債権
営業債権とは、通常の営業活動に伴う債券の総称。 通常は、売・・・
営業債務
営業債務とは、通常の営業活動に伴う債務の総称。 通常は、買・・・
営業報告書
営業報告書とは、営業の概況を債権者などの利害関係者に報告する・・・
営業利益
営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して計・・・
英米式決算法
英米式決算法とは、元帳の締め処理の手法の一つで、各勘定元帳の・・・
仮受金
仮受金とは、相手勘定が未確定な現金の受領があった場合に計上さ・・・
仮受消費税
仮受消費税とは、会社が消費税の経理処理方法として「税抜方式」・・・
仮払金
仮払金とは、相手勘定が未確定な現金の支払があった場合に計上さ・・・
仮払消費税
仮仮払消費税とは、会社が消費税の経理処理方法として「税抜方式・・・
架空資産
架空資産とは、実質的に価値を持たないにもかかわらず貸借対照表・・・
架空利益
架空利益とは、本来は利益とすべきではないにもかかわらず損益計・・・
荷為替手形
荷為替手形とは、輸入資材等の貨物の売主がその代金回収を早期に・・・
貨幣性資産
貨幣性資産とは、営業循環の回収を終えたか回収途中にあり、現金・・・
貨幣非貨幣法
貨幣非貨幣法とは、決算日の外貨建資産・負債の評価方法(換算方・・・
会計方針
会計方針とは、財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則・・・
会社法監査
会社法に基づく監査。資本金が5億円以上、または負債金額が20・・・
回収基準
回収基準とは、割賦販売において、代金の回収もしくは回収日の到・・・
開業貸借対照表
開業貸借対照表とは、会社設立時・会社開業時に作成される貸借対・・・
開業費
開業費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、会社成立・・・
開始仕訳
開始仕訳とは、連結決算を開始するにあたり、過年度の連結仕訳を・・・
開発費
開発費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、新たな技・・・
外国為替
外国為替とは、国際間で異なっている通貨を、手形や小切手などを・・・
外部資本
外部資本とは、自己資本と対立する概念であり、社債・借入など株・・・
確定給付債務
確定給付債務とは、既に受給権が確定している退職給付債務のこと・・・
確定決算
確定決算とは、株主総会での承認等、法令や定款で定められた所定・・・
割引手形勘定
割引手形勘定とは、手形割引(手形の期日前決済)を行った際に計・・・
割賦基準
割賦基準とは、割賦販売において、代金の回収もしくは回収日の到・・・
株式移転剰余金
株式移転剰余金とは、株式移転の実行時に完全子会社株式の取得額・・・
株式交換剰余金
株式交換剰余金とは、株式交換の実行時に株式交換により取得した・・・
株式払込剰余金
株式払込剰余金とは、株式の発行価額のうち、資本に組み入れられ・・・
株主資本
株主資本とは、一般的に貸借対照表上「純資産の部」(旧資本の部・・・
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の変動状況を・・・
株主優待引当金
株主優待引当金とは、株主優待の費用処理で引当てた負債勘定をい・・・
完成工事原価
完成工事原価とは、請負工事契約に基づく工事の原価のこと。 ・・・
完成工事高
完成工事高とは、請負工事契約に基づく工事の収益のこと。 通・・・
監査
監査とは、法令や各種規制、社内規程及びその他の通達など予め定・・・
監査意見
監査意見とは、監査法人が監査対象会社の財務諸表を妥当性(証券・・・
監査基準
監査基準とは、監査人が監査を行う場合に遵守しなければならない・・・
監査報告書
監査報告書とは、監査人が監査をどのように行い、その結果、監査・・・
間接材料費
材料費は、材料が投入されて生産される生産品の主たる実態を構成・・・
間接償却
金融機関等の不良資産に関する帳簿上の処理方法は、間接償却と直・・・
関係会社
関係会社とは、一般には事業上密接な協力関係にある会社のことを・・・
企業結合に係る特定勘定
企業結合に係る特定勘定とは、企業結合後短期間で発生することが・・・
企業結合会計基準
企業結合会計基準とは、合併、株式交換、株式移転などの事業統合・・・
期限後裏書
期限後裏書とは不渡りになって、支払拒絶証書を作った後の裏書、・・・
期日現金
期日現金とは、手形を発行せずに、手形を発行したと同じ効果を持・・・
季節資金
季節資金とは、季節性の支払いに必要な資金。 賞与の支払いや・・・
記名式裏書
記名式裏書とは、手形の権利を譲渡する(裏書する)際に裏書人が・・・
逆為替
逆為替とは、決済代金の受領側が振出人、支払側が名宛人となる為・・・
逆粉飾
逆粉飾とは、企業の経営成績や財政状態を実態よりも悪く見せるた・・・
級数法
級数法とは、減価償却の一手法で、毎期一定の額を算術級数的に逓・・・
共通支配下の取引
共通支配下の取引とは、企業結合時に、企業結合の前後で同一の企・・・
共同支配企業
共同支配企業とは、複数の独立した企業が共同で支配している企業・・・
強制評価減
強制評価減とは、取得原価で評価している有価証券等の資産につい・・・
金庫株
金庫株とは、正式には自己株式と言うが、株主権が行使できないこ・・・
金銭債権
金銭債権とは、個人または金融機関などから一定額の金銭を給付さ・・・
金融商品会計
金融商品会計とは、現金、有価証券、デリバティブなどの金融商品・・・
金融費用
金融費用とは、文字通り資金調達に要する費用のことであるが、債・・・
区分経理
区分経理とは、一般的には、事業別、製品・商品別に、資産、負債・・・
偶発債務
偶発債務とは、現時点では債務ではないが、一定の事由を条件とし・・・
偶発事象
偶発事象とは、貸借対照表日後(決算日後)に、次期以降の財政状・・・
繰越損失
繰越損失とは、純利益で赤字となり、繰越損失金(未処理損失)を・・・
繰越損失金
繰越損失金とは、当期純損失が生じた場合に計上される資本のマイ・・・
繰越利益
繰越利益とは、前期の繰越利益剰余金(未処分利益)のうち、利益・・・
繰越利益剰余金
繰越利益剰余金とは、株主総会決議により利益処分対象となる利益・・・
繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益とは、ヘッジ会計を適用している際に発生する評価・・・
繰延勘定
繰延勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(・・・
繰延資産
繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、・・・
繰延税金資産
繰延税金資産とは、税効果会計を適用した貸借対照表において、財・・・
繰延税金負債
繰延税金負債とは、税効果会計を適用した貸借対照表において、財・・・
経営資本
経営資本とは、総資本のうち、実際の営業に利用されている資本の・・・
経過勘定
経過勘定とは、収益費用の認識ルールである実現主義発生主義、並・・・
経済的単一体説
経済的単一体説とは、連結財務諸表作成の基本的な考え方の一つで・・・
経常利益
経常利益とは、営業利益に営業外損益を加減して算出される利益を・・・
継続企業の前提
継続企業の前提とは、会社が将来にわたって事業を継続していくと・・・
計算書類
計算書類とは、会社法の規定により作成が求められる外部報告用資・・・
欠減
欠減とは、棚卸減耗のこと。 棚卸減耗とは、棚卸実施時に・・・
欠損填補
欠損填補とは、資本の欠損(剰余金のマイナス)が生じた場合に、・・・
決算仕訳
決算仕訳とは、決算時に行われる勘定記入のための仕訳のことで、・・・
決算日レート法
決算日レート法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一つ・・・
建設仮勘定
建設仮勘定とは、建設途中にある建物、構築物、船舶などの有形固・・・
建設利息
建設利息とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、会社設・・・
検収基準
検収基準とは、商品等の販売を行う企業における売上高の計上タイ・・・
見越勘定
見越勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(・・・
原価計算
原価計算とは、製造業における財務会計、管理会計システムの一部・・・
原価法
原価法とは、取得原価主義に基づく資産の評価方法のこと。 通・・・
原単位
原単位とは、製品の一定量を生産するのに必要な、原材料労働力動・・・
減価償却
減価償却とは、固定資産(土地を除く)の取得原価から残存価額を・・・
減産資金
減産資金とは、生産量の減少によって発生する運転資金(の増加)・・・
減資差益
減資差益とは、資本金の減少手続きである減資を行った際に、払戻・・・
減損会計
減損会計とは、減価償却など通常の費用化処理とは別に、状況に応・・・
減耗資産
減耗資産とは、鉱山などの埋蔵資源や山林など、採掘や伐採によっ・・・
減耗償却
減耗償却とは、減耗資産(鉱山などの埋蔵資源や山林など、採掘や・・・
現金過不足
現金過不足とは、現金の帳簿残高と実際の残高との差額が生じた際・・・
現金主義
現金主義とは、収益・費用の認識基準の一つで、現金の支出または・・・
現金同等物
現金同等物とは、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少・・・
現物出資剰余金
現物出資剰余金とは、適格現物出資の実施時に、移転を受けた資産・・・
限定付適正意見
限定付適正意見とは、財務諸表監査等の監査人による監査において・・・
個別原価計算
個別原価計算とは、製品別原価計算のひとつで、船舶など注文生産・・・
個別償却
個別償却とは、減価償却対象となる個別の資産ごとに減価償却計算・・・
個別法
個別法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、評価費用・・・
固定資産
固定資産とは、資産のうち即時換金が不可能な資産、もしくは、一・・・
固定性配列法
固定性配列法とは、貸借対照表の記載順序の考え方の一つで、長期・・・
固定負債
固定負債とは、負債のうち一年以内に支出もしくは費用化がなされ・・・
後入先出法
後入先出法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、購入・・・
後発事象
後発事象とは、貸借対照表日後(決算日後)に発生した事象で、次・・・
工業手形
工業手形とは、製造業を営む企業が、材料の仕入や機械設備等の購・・・
工事完成基準
工事完成基準とは、工事の完成時に一括して売上を計上する収益認・・・
工事進行基準
工事進行基準とは、長期の請負工事において、決算時に工事の進行・・・
工事損失引当金
工事損失引当金とは、工事契約の損失に備えて計上する引当金のこ・・・
工事補償引当金
工事補償引当金とは、製品保証引当金と同様の考え方に基づく引当・・・
工場消耗品費
工場消耗品費とは、生産活動を行うために必要な消耗品に係る費用・・・
購買力損益
購買力損益とは、一般物価水準の変動により変動した購買力の変動・・・
合併交付金
合併交付金とは、企業合併時に存続会社から消滅会社の株主に交付・・・
合併差益
合併差益とは、合併により受け入れた純資産額が、発行された株式・・・
黒伝
黒伝とは、通常の取引伝票のこと。 取り消し伝票である赤伝の・・・
差益
差益とは、粗利と同義で売上高−売上原価で算出される利益。 ・・・
差額補充法
差額補充法とは、貸倒引当金などの処理を行う際に、決算整理前残・・・
差入有価証券
差入有価証券とは、有価証券を担保として提供した場合に計上する・・・
債務性引当金
債務性引当金とは、負債性引当金のうち、債務性の認められる引当・・・
債務超過
債務超過とは、通常、純資産(自己資本)がマイナスの状態になっ・・・
債務保証損失引当金
債務保証損失引当金とは、当期以前に行った債務保証により、将来・・・
債務免除益
債務免除益とは、金融機関等の債権者の債権放棄により生じる債務・・・
最終仕入原価法
最終仕入原価法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、・・・
在庫
在庫とは、企業の将来の生産活動や販売活動のために保有している・・・
財産法
財産法とは、貸借対照表の純資産額(純財産額)の増減を期間損益・・・
財務会計
財務会計とは、日々の事業活動を計数の観点からGAAPに定めら・・・
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書上・・・
財務諸表
財務諸表とは、企業の財政状態や経営成績を株主等の利害関係者に・・・
残高試算表
残高試算表とは、財務会計において決算時に取りまとめる計算表の・・・
残存価額
残存価額とは、減価償却費を計算をする際の基準となる価額で、減・・・
仕掛品
仕掛品とは、製造業において特定の会計年度中に製造を開始したに・・・
仕訳
仕訳とは、日々の取引をフローの観点から個別に帳簿(仕訳帳)に・・・
四半期決算
四半期決算とは、文字通り、四半期(3ヶ月)ごとの決算のこと。・・・
四半期報告制度
四半期報告制度とは、金融商品取引法の施行に伴い制定された制度・・・
子会社
子会社とは、通常、連結会計上の連結決算対象となる会社のことを・・・
支店勘定
支店勘定とは、本支店会計を採用している場合に設定される勘定科・・・
支配力基準
支配力基準とは、連結決算の対象範囲となる企業の範囲を定義する・・・
試験研究費
試験研究費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、新製・・・
試算表
試算表とは、一般に財務会計において決算時に取りまとめる残高試・・・
試送品勘定
試送品勘定とは、顧客に商品を発送し、一定の試用期間経過後に商・・・
試用販売
試用販売とは、商品を一定期間、無償で提供し、試用の結果、購入・・・
資産除去債務
資産除去債務とは、建物設備などの取得にあたって計上を求められ・・・
資本
資本とは、一言で言った場合には数多くの意味がある。 一般的・・・
資本金
資本金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額のうち・・・
資本準備金
資本準備金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額の・・・
資本剰余金
資本剰余金とは、貸借対照表の純資産の部(旧資本の部)を構成す・・・
資本的支出
資本的支出とは、有形固定資産に対する支出のうち、その資産の使・・・
資本連結
資本連結とは、親会社の投資勘定と対応する子会社の資本勘定の相・・・
事業年度
事業年度とは、企業が、一定期間ごとに財産・損益を計算する、そ・・・
事業分離等会計基準
事業分離等会計基準とは、会社分割や事業譲渡などによって事業を・・・
事後設立剰余金
事後設立剰余金とは、適格事後設立の実施時に、移転された資産・・・・
持分プーリング法
持分プーリング法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法の一・・・
持分法
持分法とは、一定以上の議決権を保有している会社の損益を連結財・・・
持分法適用会社
持分法適用会社とは、連結決算上、持分法が適用される会社のこと・・・
時価会計
時価会計とは、資産と負債を毎期末の時価で毎期評価し、その評価・・・
自己宛為替手形
自己宛為替手形とは、支払人が自己となっている(振出人と支払人・・・
自己宛小切手
自己宛小切手とは、銀行が振出人(支払義務者)となっている小切・・・
自己株式
自己株式とは、株式会社が発行した自らの株式のうち、その会社自・・・
自己資本
自己資本とは、貸借対照表上「純資産の部」(旧資本の部)に記載・・・
自己受為替手形
自己受為替手形とは、受取人が自己となっている(振出人と受取人・・・
質入裏書
質入裏書とは、手形上の権利の上に質権を設定 する目的をもって・・・
実現主義
実現主義とは、収益を計上するに際しては、財貨または役務の提供・・・
実査
実査とは、帳簿上記載のある数量や金額と、実際の数量や金額との・・・
実際原価計算
実際原価計算とは、棚卸資産や労働投入量など、すべての原価につ・・・
実質資本
実質資本とは、実際の資本投下額を示す名目資本という概念に対峙・・・
社債発行差金
社債発行差金とは、社債の券面価格(満期時に償還しなければなら・・・
社債発行費
社債発行費とは、社債発行時の諸コスト(印刷費、登録免許税、支・・・
借方/貸方
借方/貸方とは、複式簿記の根幹をなす概念ルール。 簿記の最・・・
主要簿
会計帳簿は、主要簿と補助簿に分類される。 主要簿とは、会社・・・
取引停止処分
取引停止処分とは、半年間に二回の不渡り届けが提出されたものに・・・
取得原価主義
取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払っ・・・
取立委任裏書
取立委任裏書とは、手形上の権利を行使する権限を与えるための裏・・・
手形交換所
手形交換所とは、地域の銀行等が参加して運営される社団法人であ・・・
手形貸付金勘定
手形貸付金とは、借用証書に代わって手形の振出による貸付を行っ・・・
手形保証
手形保証とは、文字通り手形の支払を(第三者が)保証すること。・・・
受取勘定
受取勘定とは、売掛金・受取手形といった営業債権の総称。 貸・・・
受取手形
受取手形とは、通常の営業活動によって生じた手形債権のこと。 ・・・
収益/費用/損益
商材もしくは役務の提供に対して、現金もしくは現金同等物による・・・
収益的支出
収益的支出とは、有形固定資産に対する支出のうち、その機能を維・・・
収入/支出/収支
ある特定の取引による入金があった場合これを収入といい、逆に出・・・
修正テンポラル法
修正テンポラル法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一・・・
修繕引当金
修繕引当金とは、工場設備などに継続的な修繕を行う企業が将来の・・・
修繕費
修繕費とは、機械設備や車輌などの固定資産について、その機能を・・・
重要性の原則
重要性の原則とは、正規の簿記の原則の例外的原則。 企業会計・・・
出荷基準
出荷基準とは、商品等の販売を行う企業における売上高の計上タイ・・・
純資産
純資産とは、自己資本に同意義。 自己資本とは、貸借対照・・・
除却
除却とは、主として有形固定資産を取り壊しや廃棄する行為のこと・・・
商業手形
商業手形とは、手形を分類する際の用語で、手形振出の原因関係に・・・
商品有価証券
商品有価証券とは、証券会社などが顧客への販売を目的に一時的に・・・
将来加算一時差異
将来加算一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なず・・・
将来減算一時差異
将来減算一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なず・・・
小口現金
小口現金とは、通常企業経営上現金管理の観点より、手許に現金を・・・
小書き
小書きとは、仕訳帳などの帳簿に会計取引を記入する際、その取引・・・
小切手
小切手とは、振出人が銀行(支払人)に一定額を支払うことを委託・・・
小売棚卸法
小売棚卸法とは、売価還元法に同意義。 売価還元法とは、・・・
少数株主
少数株主とは、連結決算を行う際の連結親会社とならない株主のこ・・・
少数株主持分
少数株主持分とは、連結決算を行う際、連結対象子会社の資産・負・・・
消耗工具器具備品費
消耗工具器具備品費とは、基本的に耐用年数が1年未満で資産計上・・・
証券取引法監査
投資家保護を目的にした証券取引法に基づく監査。 会社が作成・・・
賞与引当金
賞与引当金とは、使用人に対して翌期に支払う賞与のうち、当期の・・・
信用取引
信用取引とは、企業間の取引において資金の融通を互いに行いなが・・・
新株発行費
新株発行費とは、新株発行に伴う諸コスト(株主募集広告、株券印・・・
親会社説
親会社説とは、連結財務諸表作成の基本的な考え方の一つで、親会・・・
進料加工
進料加工とは、中国の製造委託先を取引先とした有償委託加工取引・・・
人件費
人件費とは、給与など現金支給されるもの以外の費用も含む人事関・・・
正常営業循環基準
正常営業循環基準とは、貸借対照表の流動・固定計上区分を分ける・・・
清算所得
清算所得とは、清算期間中に資産の譲渡等により実現した所得のこ・・・
生産高比例法
生産高比例法とは、減価償却の一手法で、毎期当該試算による使用・・・
精算表
精算表とは、残高試算表から決算整理仕訳を経て貸借対照表、損益・・・
製造原価
製造原価とは、製造業における製造品にかかった費用のこと。 ・・・
製造原価報告書
製造原価報告書とは、製造業における製造費用の状態を示す財務諸・・・
製造費用
製造費用とは、製造業における期中の製造に係る費用の総称。 ・・・
製品別原価計算
製品別原価計算とは、製造する製品が複数種ある場合、製品別に費・・・
製品保証引当金
製品保証引当金とは、当期の売上に起因し、製品販売後の無償保証・・・
税効果会計
税効果会計とは、法人税等を財務会計の目的に照らして適切に期間・・・
積送品
積送品とは、委託販売を行っている企業が、委託先に商品を積送し・・・
赤伝
赤伝とは、一度計上した伝票を取り消すための伝票のこと。 通・・・
切放法
切放法とは、低価法適用時の会計処理方法の一つで、低価法による・・・
設備資金
設備資金とは、生産能力・販売能力の増強や研究開発などを目的と・・・
先日付小切手
先日付小切手とは、小切手に記載する振出日を実際に振出した日よ・・・
先入先出法
先入先出法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、購入・・・
洗替法
洗替法とは、貸倒引当金や低価法などの処理を行う際に、決算整理・・・
線引小切手
線引小切手とは、小切手の(左上)済みに線を引いた小切手のこと・・・
前受金
前受金とは、対価となる財やサービスの提供前に受け取る代金のこ・・・
前受収益
前受収益とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合・・・
前渡金
前渡金とは、対価となる財やサービスの提供前に支払う手付代金の・・・
前払金
前払金とは、対価となる財やサービスの提供前に支払う手付代金の・・・
前払費用
前払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場・・・
全部のれん
全部のれんとは、連結会計上、発生する子会社ののれん計上に対す・・・
全部原価計算
全部原価計算とは、製品原価を計算する際に、変動費と固定費の区・・・
租税公課
租税公課とは、国や地方公共団体等が強制的に徴収する税等の総称・・・
粗利
粗利とは、粗利益などとも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引い・・・
組替仕訳
組替仕訳とは、決算手続きにおいて帳簿上の勘定科目を財務諸表等・・・
組替調整額
組替調整額(リサイクリング)とは、当期純利益を構成する項目の・・・
創業費
創業費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、発起人に・・・
総勘定元帳
総勘定元帳とは、取引を記録した仕訳帳、あるいは、仕訳伝票をも・・・
総合原価計算
総合原価計算とは、製品別原価計算のひとつで、大量生産で原価の・・・
総合償却
総合償却とは、減価償却対象となる資産をグルーピングし、一定の・・・
総平均法
総平均法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、1ヶ月・・・
送金為替
送金為替とは、決済代金の支払側が振出人、受取側が名宛人となる・・・
送金小切手
送金小切手とは、送金主が金銭の送金にあたって、銀行から小切手・・・
損益計算書
損益計算書とは、企業の経営成績を示す財務諸表。 どれだけ儲・・・
損益法
損益法とは、財産法と対になる会計概念で、会計期間中の収益から・・・
損害補償損失引当金
損害補償損失引当金とは、訴訟や事故などにより将来発生する可能・・・
他人資本
他人資本とは、自己資本と対立する概念であり、社債・借入など株・・・
耐用年数
耐用年数とは、減価償却費を計算をする際の基準となる年数で、減・・・
貸借対照表
貸借対照表とは、資産、負債、資本の区分を以って企業の財政状態・・・
貸倒引当金
貸倒引当金とは、売上債権(受取手形、売掛金)の回収不能による・・・
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益とは、前期以前に引当処理を行った貸倒引当金額・・・
貸倒損失
貸倒損失とは、売掛金や貸付金などの債権が回収不能となった際に・・・
貸付有価証券
貸付有価証券とは、有価証券の消費貸借契約を結んだ際に貸し手側・・・
退職給付会計
退職金には一般に退職一時金と退職年金とがあり、従来、退職一時・・・
代金取立手形
代金取立手形とは、決済代金の受領側が手形を振り出し、銀行を通・・・
大陸式決算法
大陸式決算法とは、元帳の締め処理の手法の一つで、各勘定残高を・・・
棚卸
棚卸とは、帳簿上記載のある在庫の数量と実際の在庫の数量との差・・・
棚卸減耗
棚卸減耗とは、棚卸実施時に、在庫台帳上の理論在庫と実際の在庫・・・
棚卸差異
棚卸差異とは、棚卸実施時に、在庫台帳上の理論在庫と実際の在庫・・・
棚卸資産
棚卸資産とは、企業の将来の生産活動や販売活動のために保有して・・・
棚卸資産の評価に関する会計基準
棚卸資産の評価に関する会計基準とは、棚卸資産に関する評価方法・・・
単名手形
単名手形とは、手形貸付の際に、借用証書の代わりにとる手形のこ・・・
単名手形
単名手形とは、支払責任を持つ者が1名の手形のこと。 裏書き・・・
担保手形
担保手形とは、債権の担保として譲渡裏書される手形のこと。・・・
段階法
段階法とは、子会社株式を複数回にわたって取得している場合の子・・・
直接材料費
材料費は、材料が投入されて生産される生産品の主たる実態を構成・・・
直接償却
金融機関等の不良資産に関する帳簿上の処理方法は、間接償却と直・・・
低価基準
低価基準とは、資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方・・・
低価法
低価法とは、資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の・・・
定額法
定額法とは、減価償却の一手法で、毎年定額の減価償却費を計上し・・・
定率法
定率法とは、減価償却の一手法で、毎年定率の償却率を用いて減価・・・
適時開示
適時開示とは、上場会社が有する情報のうち、市場の参加者の判断・・・
土地再評価差額金
土地再評価差額金とは、土地再評価法を適用した際に発生する再評・・・
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書上・・・
当期純利益
当期純利益とは、経常利益に特別損益並びに税を加味することによ・・・
当座貸越
当座貸越とは、当座勘定取引に付随してなされる契約で、取引先が・・・
特定海外債権引当勘定
特定海外債権引当勘定とは、発展途上国などのカントリーリスクの・・・
特別損益
特別損益とは、企業が事業を展開していく上で通常発生しないもの・・・
特別損失
特別損失とは企業が事業を展開していく上で通常発生しないものの・・・
特別利益
特別利益とは、企業が事業を展開していく上で通常発生しないもの・・・
内部統制
内部統制とは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活・・・
内部統制監査報告書
内部統制監査報告書とは、2008年4月より導入された内部統制・・・
内部統制報告書
内部統制報告書とは、2008年4月より導入された内部統制報告・・・
内部統制報告制度
内部統制報告制度とは、2008年4月より、財務報告の信頼性を・・・
内部留保
内部留保とは、税引後利益から配当や役員賞与などの形で社外流出・・・
二取引基準
二取引基準とは、外貨建取引の処理方法の考え方の一つで、外貨建・・・
年金会計
年金会計とは、退職給付会計と同義。 退職金には一般に退職一・・・
買掛金
買掛金とは、商品仕入等の未払代金のこと。 信用取引の発・・・
売価還元法
売価還元法とは、棚卸資産の評価、費用かの方法のひとつで、一定・・・
売掛金
売掛金とは、売上の未収代金のこと。 信用取引の発展した・・・
売上割引
売上割引とは、信用取引により売掛金を計上した売上について、支・・・
売上割戻
売上割戻とは、一定の条件に基づいて得意先に行われるリベートの・・・
売上割戻引当金
売上割戻引当金とは、当期の売上に起因して発生する将来の売上割・・・
売上原価
売上原価とは、売上高に対する費用のこと。 売上高として計上・・・
売上高
売上高とは、企業が本業から得た収益のこと。 恒常的に発生す・・・
売上総利益
売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いて計算される利益・・・
売上値引
売上値引とは、商品・サービス販売時に行った値引き処理のこと。・・・
売上戻り勘定
売上戻り勘定とは、商品販売後の返品が行われた際に計上する売上・・・
売買目的有価証券
売買目的有価証券とは、短期的な売買により利益を得ることを目的・・・
白地式裏書
白地式裏書とは、手形の権利を譲渡する(裏書する)際に裏書人が・・・
白地手形
白地手形とは、後日所持人に記載させる意思で、手形の振出人が署・・・
発生主義
発生主義とは、費用を取引の発生時点で会計上認識するという会計・・・
半製品
半製品とは、製造業において特定の会計年度中に製造を開始したに・・・
販管費
販管費とは、販売費及び一般管理費の略称。 販売費及び一・・・
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費とは、会社の通常の営業活動に要する費用の・・・
費目別原価計算
費目別原価計算とは、材料費、労務費、経費の別に費用を集計し原・・・
費用収益対応の原則
費用収益対応の原則とは、特定の収益計上と、その収益を稼得する・・・
非貨幣性資産
非貨幣性資産とは、収益獲得のために投資状態にある資産のこと。・・・
非現金支出費用
非現金支出費用とは、現金支出を伴わない費用のこと。 会・・・
非債務性引当金
非債務性引当金とは、負債性引当金のうち、債務性の認められない・・・
非支配株主持分
非支配株主持分とは、従来の少数株主持分のこと。 2007年・・・
非支配持分利益
非支配持分利益とは、従来の少数株主利益のこと。 すなわち、・・・
非事業用資産
非事業用資産とは、事業の用に供していない資産であり、売却処分・・・
評価・換算差額等
評価・換算差額等とは、貸借対照表上、純資産の部に計上される項・・・
評価性引当金
評価性引当金とは、資産評価に対する引当金のこと。 貸倒引当・・・
不完全手形
不完全手形とは、手形要件を欠く手形のこと。 不完全手形は法・・・
不適正意見
不適正意見とは、財務諸表監査等の監査人による監査において表明・・・
不渡り
不渡りとは、手形や小切手を支払呈示したが支払を拒絶されること・・・
負ののれん
負ののれんとは、買収による企業合併などが行われた際、増加する・・・
負債性引当金
負債性引当金とは、将来の支出に備えた引当金のこと。 賞与引・・・
負債評価益
負債評価益とは、金融負債を原価ではなく、公正価値などによって・・・
部分のれん
部分のれんとは、連結会計上、発生する子会社ののれん計上に対す・・・
部門別原価計算
部門別原価計算とは、製品を製造する過程が複数の部門や工程に分・・・
副産物
副産物とは、主産物の製造過程から必然に派生する物品をいう。 ・・・
複式簿記
複式簿記とは、経済取引に伴う経理上の記載を、発生原因と結果の・・・
複名手形
複名手形とは、支払責任を持つ者が2名以上の手形のこと。 割・・・
分割剰余金
分割剰余金とは、株式分割の実行時に株式分割により受け入れた純・・・
粉飾決算
粉飾決算とは、企業の経営成績や財政状態を事実と変えて表示する・・・
返品調整引当金
返品調整引当金とは、当期の売上に起因した翌期以降の返品に対し・・・
歩減
歩減とは、製造過程において、原材料等の投入量に対して製品とし・・・
歩留
歩留とは、製造過程において、原材料等の投入量に対して製品とし・・・
歩留率
原材料の投入量に対して、どの程度歩留するのかの比率を示すもの・・・
補助材料費
補助材料費とは、生産品の実態を構成しない補助的な役割を果たす・・・
補助簿
補助簿とは、主要簿を補完するものとして位置づけられる帳簿で、・・・
簿記
簿記とは、帳簿記入の略で、企業規模の大小や業種、業態を問わず・・・
包括利益
包括利益とは、会計上の純利益に土地や有価証券の未実現利益(損・・・
抱合せ株式
抱合せ株式とは、合併会社が保有する被合併会社の株式をいう。 ・・・
法人税等調整額
法人税等調整額とは、税効果会計を適用している場合に、当期に増・・・
本支店会計
本支店会計とは、企業が本店、支店といった組織の細分化を行い、・・・
本店勘定
本店勘定とは、本支店会計を採用している場合に設定される勘定科・・・
満期保有目的有価証券
満期保有目的有価証券とは、償還期限のある有価証券(債券等)に・・・
未実現利益
未実現利益とは、財務諸表の作成主体全体では、まだ実現していな・・・
未収金
未収金とは、既に財・サービスを提供しているが、未だ対価の支払・・・
未収収益
未収収益とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合・・・
未処分利益
未処分利益とは、株主総会決議により利益処分対象となる利益金額・・・
未処理損失
未処理損失とは、当期純損失が生じた場合に計上される資本のマイ・・・
未達取引
未達取引とは、会計処理主体の一方では出荷処理を行っているにも・・・
未着品
未着品とは、海外など遠隔地から商品を仕入れる際に、まだ商品の・・・
未払金
未払金とは、既に財・サービスを受領しているが、未だ対価の支払・・・
未払費用
未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場・・・
無形固定資産
無形固定資産とは、固定資産のうち、電話加入権やソフトウェア資・・・
無限定適正意見
無限定適正意見とは、財務諸表監査等の監査人による監査において・・・
無償委託加工
無償委託加工とは、外部の製造委託工場に材料を無償で支給し、加・・・
無担保裏書
無担保裏書とは、裏書を行う際に「支払を担保しない」旨の文句を・・・
名目資本
名目資本とは、実質的購買力を考慮しない実際に投下した資本額を・・・
戻裏書
戻裏書とは、振出人や裏書人といった既に手形上署名し、手形債務・・・
約束手形
約束手形とは、支払人(振出人)が、受取人(名宛人)に対して、・・・
有価証券報告書
有価証券報告書とは、株式を公開している企業が金融商品取引法(・・・
有給休暇引当金
有給休暇引当金とは、未使用の有給休暇に対して引き当てられる引・・・
有形固定資産
有形固定資産とは、固定資産のうち、土地、建物、機械設備など実・・・
有姿除却
有姿除却とは、有形固定資産の取り壊しや廃棄を行っておらず、資・・・
有償委託加工
有償委託加工とは、外部の製造委託工場に材料を有償で支給し、加・・・
有利子負債
有利子負債とは、負債の中で利払いを伴うものを言う。 負・・・
融通手形
融通手形とは、手形を分類する際の用語で、資金調達を目的として・・・
予測給付債務
予測給付債務とは、退職給付債務の把握方法の一つで、現在の退職・・・
預り金
預り金とは、後に第三者へ払い出すことを前提に第三者から受け取・・・
来料加工
来料加工とは、中国の製造委託先を取引先とした無償委託加工取引・・・
利益準備金
利益準備金とは、会社法上債権者保護の目的で、稼得した利益のう・・・
利益処分計算書
利益処分計算書とは、未処分利益(繰越利益剰余金)の処理状況を・・・
利益剰余金
利益剰余金とは、貸借対照表の純資産の部(旧資本の部)を構成す・・・
裏書
裏書とは、手形の権利を譲渡する手続きのこと。裏書により譲渡さ・・・
裏書義務勘定
裏書義務勘定とは、手形の裏書(手形債権の譲渡)を行った際に計・・・
裏書義務見返勘定
裏書義務見返勘定とは、手形の裏書(手形債権の譲渡)を行った際・・・
裏書禁止裏書
裏書禁止裏書とは、裏書を行う際に「再裏書を禁止する」旨の文句・・・
流動資産
流動資産とは、資産のうち即時換金可能な資産、もしくは、一年以・・・
流動性配列法
流動性配列法とは、貸借対照表の記載順序の考え方の一つで、短期・・・
流動負債
流動負債とは、負債のうち一年以内に支出もしくは費用化がなされ・・・
臨時計算書類
臨時計算書類とは、臨時決算日を設けて作成される計算書類のこと・・・
累積給付債務
累積給付債務とは、退職給付債務の把握方法の一つで、現在の退職・・・
連結会計制度
連結会計制度とは、資本的および実質的に支配従属関係にある法的・・・
連結完全支配
連結完全支配とは、一方が他方の株式又は出資(自己株式等を除く・・・
連結計算書類
連結計算書類とは、会社法の規定に基づき作成される連結ベースの・・・
連結決算
連結決算とは、資本的および実質的に支配従属関係にある法的に独・・・
連結相殺仕訳
連結相殺仕訳とは、連結会計において行われる連結決算仕訳(連結・・・
連結調整勘定
連結調整勘定とは、親会社の投資額(子会社株式)と親会社持分に・・・
連結範囲
連結範囲とは、連結決算すべき対象の範囲のことで、わが国では以・・・
連産品
連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種の製品・・・
連単倍率
連単倍率とは、連結財務諸表の数値と単体財務諸表\の数値の比較・・・