会計・税務用語集（税務）　～　exBuzzwords

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キーワード数 352件

キーワード	解説文頭
DISC	DISCとは、内国輸出法人、内国国際販売会社制度などと訳され・・・
e-Tax	ｅ-Taxとは、国税電子申告・納税システムのこと。自宅・事業・・・
ただし書信託	ただし書信託とは、第十二条ただし書で第十二条本文の適用の除外・・・
たばこ税	たばこ税とは、たばこ事業法に規定される製造たばこの製造者、及・・・
ふるさと納税	ふるさと納税とは、納税者が生まれ故郷の自治体に個人住民税（地・・・
みなし外国税額控除	みなし外国税額控除とは、外国税額控除の一つで、租税条約で、発・・・
みなし寄附金	みなし寄附金とは、現金による寄附以外の経済的利益の供与のうち・・・
みなし配当	みなし配当とは、法人が株主への金銭等の交付を伴う減資、分割型・・・
みなし役員	法人税法では、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、・・・
アトリビュータブル方式	アトリビュータブル方式とは、非居住者や外国法人の事業所得課税・・・
インバージョン取引	インバージョン取引とは、三角合併などを行い、タックスヘイブン・・・
エンタイヤ方式	エンタイヤ方式とは、非居住者や外国法人の事業所得課税に関する・・・
グループ法人税制	グループ法人税制とは、法人のグループの要素を反映した課税のあ・・・
タックス・スペアリング・クレジット	タックス・スペアリング・クレジットとは、租税条約で、発展途上・・・
タックスシェルター	タックスシェルターとは、租税回避行為または節税目的の商品のこ・・・
タックスドリブン	税金主導とよばれる。社会経済面で、なんらかの制度が作られ・・・
タックスパラダイス	タックスパラダイスとは、タックスヘイブンの一類型で、租税が一・・・
タックスヘイブン	タックスヘイブンとは、税制上優遇措置が与えられている国や地域・・・
タックスヘイブン税制	タックスヘイブン税制とは、日本法人がタックスヘイブンに設立し・・・
タックスリゾート	タックスリゾートとは、タックスヘイブンの一類型で、特定の業種・・・
トリーティーショッピング	トリーティーショッピングとは、条約漁りとも訳され、各種租税条・・・
トン数標準税制	トン数標準税制とは、（運航船舶の純トン数×係数×運航日数×法・・・
ハイブリッド事業体	ハイブリッド事業体とは、国によって課税上の取扱いが異なる事業・・・
パススルー課税	パススルー課税とは、法人等の利益に対して課税せず、その構成員・・・
パテントボックス	パテントボックス（制度）とは、企業の保有する許権、知的財産か・・・
リース期間定額法	リース期間定額法とは、法人税法で、売買とされたリース資産を償・・・
圧縮記帳	圧縮記帳とは、課税上の配慮から一定の要件を満たす固定資産の取・・・
移転価格税制	移転価格とは、ある企業が海外に子会社関連会社を有する場合、そ・・・
移転補償金	移転補償金とは、収用等に伴い発生する資産の移転に要する費用の・・・
遺贈	遺贈とは、遺言による財産の無償譲渡をいう。遺贈は、包括遺・・・
医療費控除	医療費控除とは、個人の課税所得の計算にあたり、一定額以上の本・・・
一画地	一画地とは、相続税課税などの場合での宅地の評価単位をいう。・・・
一括償却資産	一括償却資産とは、法人が取得した取得価額20万円未満の減価償・・・
一括比例配分方式	一括比例配分方式とは、課税売上割合が95%未満の事業者におい・・・
一括評価金銭債権	一括評価金銭債権とは、税務上、個別評価金銭債権に該当せず、一・・・
一月中間申告	消費税法では、原則として前課税期間の納税実績を基準に課税期間・・・
一時差異	一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なずれのこと・・・
一時所得	一時所得とは、所得税の所得の分類の1つで、懸賞の賞金、生命保・・・
一定の利益連動給与	一定の利益連動給与とは、役員に対する利益連動型給与のうち、損・・・
印紙税	印紙税とは、契約書や領収書、手形などの文書を作成したときにか・・・
永久差異	永久差異とは、会計上の利益と税務上の所得の差異のうち、永久に・・・
益金	益金とは、法人税計算上の課税所得の対象となる収入のことを言う・・・
益金／損金／所得	会計年度中に企業が稼得した利益に対して法人税が課せられるのが・・・
益金算入	益金算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
益金不算入	益金不算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計・・・
益税	益税とは、中小事業者に対する特例などにより、買い手の支払った・・・
延滞税	延滞税とは、法定納期限までに完納しない税額に対して課される遅・・・
延納	延納とは、納税緩和措置の一つで、納税期限の延長を認めるもの。・・・
延払基準	延払基準とは、長期割賦契約に認められる税務上の収益計上方法。・・・
仮決算	仮決算とは、法人税法において、期央（半期）において期初からの・・・
仮装経理法人税額	仮装経理法人税額とは、確定申告書に記載された所得金額が課税標・・・
加算項目	加算項目とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
加算税	加算税とは、税制の定着と発展を図ることを目的に、申告義務等が・・・
寡夫控除	寡夫控除とは、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合・・・
寡婦控除	寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合・・・
課税仕入	課税仕入とは、消費税の計算上、課税売上から控除される仕入金額・・・
課税事業者	課税事業者とは、消費税の課税が行われる事業者。事業者免税・・・
課税売上	課税売上とは、消費税の課税対象となる売上金額のこと。国内・・・
課税売上割合	課税売上割合とは、その計算を行う事業年度における課税売上と総・・・
課税標準	課税標準とは、税額を計算する基礎となる数値。所得税の場合・・・
課税標準等	課税標準等とは、課税標準、課税標準から控除する金額、純損失等・・・
過誤納金	過誤納金とは、税として納付すべき原因がないのに納付済みになっ・・・
過少資本税制	過少資本税制とは、国外支配株主等（海外の親会社）に対する利付・・・
過少申告加算税	過少申告加算税とは、申告期限内に提出された申告書に記載された・・・
過怠税	過怠税とは、印紙税法（20条）で定められている印紙税特有の税・・・
過納金	過納金とは、税額の変更等で結果的に過剰となった納付額のこと。・・・
海外投資等損失準備金	海外投資等損失準備金とは、租税特別措置法で定める特例で、海外・・・
外形標準課税	外形標準課税とは、従来の経営成績（所得）に対して課税される課・・・
外国税額控除	外国税額控除とは、日本で課税される所得の中に、外国で生じた所・・・
外国法人	外国法人とは、国内に本店または主たる事務所を有しない法人（内・・・
確定決算主義	確定決算主義とは、税務申告書は決算後に行われる株主総会によっ・・・
確定申告	確定申告とは、暦年または事業年度終了後に確定した税額を申告す・・・
較差補てん金	較差補てん金（較差補填金）とは、出向元の法人が出向先の法人と・・・
割増償却	割増償却とは、税務上の優遇措置の一つで、特定の事業等に関して・・・
換価分割	換価分割とは、遺産分割の手法の一つで、相続で取得する資産をい・・・
換地処分	換地処分とは、土地区画整理事業などにより、資産が収用されるこ・・・
簡易課税制度	簡易課税制度とは、消費税の課税額の算出にあたり、実際の課税仕・・・
簡易簿記	簡易簿記とは、日々の取引をその都度、記帳し、損益計算書を作成・・・
簡便償却	簡便償却とは、期中取得の機械装置、車両運搬具、工具、器具備品・・・
還付加算金	還付加算金とは、国税などの税に還付金や過誤納金が生じる場合、・・・
還付金	還付金とは、適法に納税されたが、後にその納税が妥当ではなくな・・・
間接外国税額控除	間接外国税額とは、外国税額控除の一つで、外国子会社等から配当・・・
間接税	間接税とは、消費税や酒税、たばこ税のように税を納める義務のあ・・・
関係法人株式	関係法人株式とは、税法上、他の内国法人の発行済株式総数の25・・・
企業に対する子育て減税	企業に対する子育て減税とは、少子化対策の１つとして、仕事と育・・・
企業支配株式等	税務上の企業支配株式等とは、発行済株式総数または出資金額の2・・・
企業版ふるさと納税制度	ふるさと納税制度の企業版。企業が国、地方公共団体に行った・・・
基礎控除	基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、・・・
寄附金の損金不算入	寄附金の損金不算入とは、法人が行った寄付行為について、損金算・・・
給付付き税額控除	給付付き税額控除とは、控除前税負担額が控除額に満たない場合、・・・
給与所得	給与所得とは、所得税の所得の分類の1つで、給料、賃金、ボーナ・・・
給与所得控除	給与所得控除とは、給与収入を収入とする納税者（いわゆるサラリ・・・
居住無制限納税義務者	居住無制限納税義務者とは、相続税法上の納税義務者の区分の一つ・・・
共同事業を営むための組織再編	共同事業を営むための組織再編とは、適格組織再編の適用要件の一・・・
強制換価手続	強制換価手続とは、公権力が強制的に債務の履行を実現させる手続・・・
業務執行役員	（税務上の）業務執行役員とは、利益連動型給与の損金算入につい・・・
業務主宰役員	業務主宰役員とは、法人の業務を事実上、主宰する個人のこと。・・・
業務主宰役員関連者	業務主宰役員関連者とは、業務主宰役員と特殊の関係にある者のこ・・・
勤労学生控除	勤労学生控除とは、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場・・・
均等割	均等割とは、一人当たりで賦課金額を決定する方法。健康保険・・・
均等償却	均等償却とは、償却対象資産を毎期一定額ずつ償却していく償却手・・・
金品引換券付販売	金品引換券付販売とは、ポイントカードや引換券を付与した販売の・・・
繰越欠損金	繰越欠損金とは、多年度に渡り損益を通算するために繰り越される・・・
繰延ヘッジ処理	繰延ヘッジ処理とは、未決済のデリバティブ取引についての、時価・・・
繰戻し還付	繰戻し還付とは、前年度に利益を計上して法人税が発生したものの・・・
景品引換券付販売	景品引換券付販売とは、売上に応じて交付される引換券や点数に応・・・
欠損金額	税法上は、各事業年度の所得の計算上、損金の額が益金の額を超え・・・
決算調整事項	決算調整事項とは、税務調整のうち、その適用を受けるためには確・・・
決定	決定とは、納税申告書を提出する義務があると認められた者が、納・・・
建物譲渡特約付借地権	建物譲渡特約付借地権とは、期間３０年以上で借地契約終了時に建・・・
権利金の認定	法人が借地権を設定して他人に土地を使用させた場合、権利金等の・・・
見積残存年数	見積残存年数とは、中古資産を取得した際に見積もられる使用可能・・・
原価算入交際費	原価算入交際費とは、土地を購入する際に売却側を接待した費用を・・・
減価償却限度額	減価償却限度額とは、法人税法上、損金算入可能な減価償却費の計・・・
減算項目	減算項目とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
源泉徴収	源泉徴収とは、給料など一部の所得について、支払いをする者が支・・・
源泉徴収義務	人を雇って給与の支払い等の場合、支払いのつど、支払金額に対応・・・
源泉徴収義務者	源泉徴収義務がある者をいう。会社や個人だけではなく、給与・・・
源泉分離課税	源泉分離課税とは、徴税コストの軽減を図る見地から、特定の所得・・・
源泉分離課税	源泉分離課税とは、本来、総合所得金額を構成する所得のうち、少・・・
現物給与	現物給与とは、金銭以外の形式で従業員に与えられる給与支給のこ・・・
現物分割	現物分割とは、遺産分割の手法の一つで、相続で取得する財産を・・・
限界税率	限界税率とは、課税標準が1単位増加したときに適用される税率。・・・
限界税率超過額	租税条約で、国によっては、特定の所得について限度税率を設けて・・・
個別対応方式	個別対応方式とは、課税売上割合が95%未満の事業者において、・・・
個別評価金銭債権	個別評価金銭債権とは、債務者に会社更生法や民事再生法の申請等・・・
固定資産税	固定資産税とは、毎年賦課期日（1月1日）現在、土地や家屋を保・・・
固定資産税評価額	固定資産税評価額とは、地方税法に基づく土地、家屋などの評価額・・・
誤納金	誤納金とは、納税当初から原因を欠く納税が行われた場合の納税額・・・
交換差益	交換差益とは、資産の交換を行った際に、旧資産（交換譲渡資産）・・・
交換差金等	交換差金等とは、資産の交換を行った際に、交換資産の対価を調整・・・
交際費等	交際費等とは、得意先や仕入先、その他特定の者に対して行った接・・・
公共的施設の負担金	公共的施設の負担金とは、税務上の繰延資産の一つで、法人がその・・・
功績倍率	功績倍率とは、通常、役員の退職金算定にあたって使用される倍率・・・
広告宣伝用資産	広告宣伝用資産とは、メーカー等が自社製品の宣伝のために、販売・・・
控除過大調整税額	消費税の納付税額の計算上、貸倒れた売上等にかかる消費税は差し・・・
控除対象仕入税額	消費税の納付額を計算する場合、売上時に預かった消費税から、仕・・・
更正	更正とは、納税者が申告した内容に計算間違い、また、税法に違反・・・
更正の請求	更正の請求とは、納税者が計算間違いや税法の規定の間違いによっ・・・
構成員課税	構成員課税とは、法人等の利益に対して課税せず、その構成員の所・・・
国外関連者	国外関連者とは、外国法人でその法人との間で、次のいずれかの関・・・
国外転出時課税制度	国外転出時課税制度とは、一定の居住者が1億円以上の有価証券や・・・
国際課税	国際課税とは、国際的経済活動に対する課税制度の総称。国際・・・
国税徴収法	国税徴収法とは、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行・・・
国税通則法	国税通則法とは、国税に関する一般法。個別税法の上位に位置する・・・
国税通則法	国税通則法とは、国税（法人税、所得税など）に関する法律の基本・・・
国税犯則取締法	国税犯則取締法とは、国税に関する犯則事件に関する収税官吏（す・・・
再輸出免税	再輸出免税とは、特定の貨物について、その貨物の輸入許可の日か・・・
財産債務調書	財産債務調書とは、所得税及び復興特別所得税の提出義務者で、総・・・
財産評価基準書	財産評価基準書とは、財産評価で必要な路線価、倍率、各種割合、・・・
雑所得	雑所得とは、所得税の所得の分類の1つで、他の所得に当てはまら・・・
三月中間申告	消費税法では、原則として前課税期間の納税実績を基準に課税期間・・・
山林所得	山林所得とは、所得税の所得の分類の1つで、山林の立木などを売・・・
残余財産	残余財産とは、法人が解散することになった場合、清算手続き終了・・・
残余財産分配予納申告書	清算中の法人が残余財産の一部分配を行う場合で、その分配額が解・・・
使途秘匿金	使途秘匿金とは、法人の支出のうち、相当の理由がなく、その相手・・・
使途不明金	使途不明金とは、使途が明らかでないもののこと。法人税の課・・・
使用可能期間	使用可能期間とは、固定資産の耐用年数算定の基本となる期間で、・・・
支払調書	所得税法により、給与や不動産の使用料等の支払者などはその支払・・・
資産調整勘定	内国法人が非適格合併等により、被合併法人等から資産又は負債の・・・
資本割	資本割とは、外形標準課税制度において課税対象となる企業の資本・・・
資本等取引	資本等取引とは、いわゆる資本取引（資本等の増減を生ずる取引）・・・
事業者免税点制度	事業者免税点制度とは、一定規模以下の中小零細業者について、消・・・
事業所得	事業所得とは、所得税の所得の分類の1つで、農漁業、商工業、医・・・
事業承継税制	事業承継税制とは、中小企業の相続に関して、後継者の子が相続税・・・
事業税	事業税とは、各都道府県が課す地方税のひとつで、法人や個人の事・・・
事業用借地権	事業用借地権とは、借地期間が１０年以上２０年未満であり、事業・・・
事前確定届出給与	事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額・・・
事前確認の申出	国税当局による国外関連取引及び独立企業間価格の算定方法につい・・・
時価ヘッジ処理	時価ヘッジ処理とは、未決済のデリバティブ取引についての、時価・・・
自己否認	自己否認とは、会計上は費用として処理しているが、税務上は損金・・・
失念配当	失念配当とは、名義書換手続きを失念した場合の配当のこと。・・・
実効税率	実効税率とは、利益に対する税金（法人税・住民税法人税割・事業・・・
借地権利金	借地権利金とは、借地権の設定が行われる際に授受される金銭。・・・
取替法	取替法とは、取替資産に適用可能な特殊な減価償却方法で、取替に・・・
受遺者	受遺者とは、遺言により遺産を取得した者をいう。相続による・・・
受取配当金益金不算入	受取配当金益金不算入とは、法人が内国法人から受けた配当につい・・・
収用	収用とは、土地収用法に基づき、共の利益となる事業の用に供する・・・
重加算税	重加算税とは、過少申告加算税または不納付加算税が課される場合・・・
所得割	所得割とは、所得に応じて賦課金額を決定する方法。法人税や・・・
所得税	所得税とは、個人の所得に対して課税される国の税金のことを言う・・・
所得税額控除	所得税額控除とは、預貯金の利子、配当に対する源泉所得税など、・・・
所有権移転外ファイナンスリース	所有権移転外ファイナンスリースとは、法人税法上のリース取引の・・・
償還有価証券	償還有価証券とは、税務上、償還期限及び償還金額の定めのある売・・・
償却可能限度額	償却可能限度額とは、税務上定められた固定資産の償却限度額。・・・
償却超過額	償却超過額とは、会計上の減価償却費計上額が税務上の償却限度額・・・
償却不足額	償却不足額とは、会計上の減価償却費計上額が税務上の償却限度額・・・
商品引換券	商品引換券とは、商品券やビール券といった金券のこと。税務・・・
小規模宅地等の特例	小規模宅地等の特例とは、小規模宅地等に該当するものの相続税の・・・
少額繰延資産	少額繰延資産とは、税務上の繰延資産となる費用のうち、支出額が・・・
少額減価償却資産	少額減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満または取得価額（・・・
消費税	消費税とは、消費一般に広く負担を求めるという見地から、原則と・・・
消費税課税事業者選択届出書	納付する消費税は、売上等で受け取った消費税（仮受消費税）から・・・
消費税課税事業者選択不適用届出書	消費税課税事業者選択不適用届出書とは、課税事業者を選択してい・・・
障害者控除	障害者控除とは、納税者自身もしくは配偶者や扶養親族が所得税法・・・
譲渡所得	譲渡所得とは、所得税の所得の分類の1つで、土地、建物、ゴルフ・・・
譲渡損益調整資産	譲渡損益調整資産とは、連結納税を行っている法人グループ内で取・・・
信託税制	信託税制とは、投資信託等の信託に係る税制のことで、平成19年・・・
申告調整事項	申告調整事項とは、税務調整のうち、確定した決算に織り込むこと・・・
申告納税方式	申告納税方式とは、納税者が自ら税額を計算して申告する方法を言・・・
人的控除	人的控除とは、扶養控除や配偶者控除のように、本人や家族の情況・・・
人的控除差額	人的控除とは、扶養控除や配偶者控除のように、本人や家族の情況・・・
随時償却	随時償却とは、社債発行差金及び税法独自の繰延資産を除く繰延資・・・
制限納税義務者	制限納税義務者とは、特定の条件等を満たす所得にのみ納税義務を・・・
清算確定申告	清算確定申告とは、残余財産が確定したときに確定日から１月以内・・・
清算事業年度予納申告書	清算事業年度予納申告書とは、清算中の各事業年度の終了日の翌日・・・
青色事業専従者	青色事業専従者とは、青色申告を行う者と生計を一にする配偶者及・・・
青色申告	青色申告とは、法人税の申告形式分類の一つで、正規の簿記の原則・・・
青色申告決算書	青色申告決算書とは、所得税の確定申告にあたり、青色申告を行う・・・
税制適格ストックオプション	税制適格ストックオプションとは、一定要件を満たすことにより、・・・
税法会計	税法会計とは、税法に基づく課税所得、税額の算定と報告にかかる・・・
税務会計	税務会計とは、通常、税務当局への所得、税額の申告を目的とした・・・
税務管理会計	税務管理会計とは、経営者の経営計画策定や意思決定にあたり、税・・・
税務調査	税務調査とは、申告内容に疑問がある場合などに、税務署により抜・・・
税務調整	税務調整とは、会計上の損益から税務上の所得を導くための調整の・・・
租税回避行為	租税回避行為とは、本来なら税負担が発生する行為について、何ら・・・
租税条約	租税条約とは、国境を越える経済活動に対する課税権を調整するこ・・・
租税特別措置法	租税特別措置法とは、主として当面の産業政策的要請から、法人税・・・
組織再編税制	組織再編税制とは、平成13年度の税制改正において新しく導入さ・・・
相次相続控除	相次相続控除とは、１回目の相続があってから１０年以内に１回目・・・
相続時精算課税制度	相続時精算課税制度とは、贈与税、相続税を一体として、納税をす・・・
相続税	相続税とは、相続や遺贈、死因贈与という原因によって、特定の個・・・
相当の地代	土地の価額に対しておおよそ年6%程度の地代をいう。法人税・・・
総額表示方式	総額表示方式とは、商品等の価格の表示にあたり、消費税額を含む・・・
総合課税	総合課税とは、複数の所得を合算して課税所得を計算すること、あ・・・
増加償却	増加償却とは、機械設備などにおいて、通常の平均使用時間を上回・・・
贈与税	贈与税とは、個人から相続以外の原因によって、個人（あるいは個・・・
損益通算	損益通算とは、課税所得金額の計算に際して、ある所得がマイナス・・・
損金	損金とは、法人税計算上の課税所得の対象となる費用のことを言う・・・
損金経理	法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること・・・
損金算入	損金算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
損金不算入	損金不算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計・・・
多段階累積控除	消費税の納付額の計算にあたっては、各段階で納付する消費税が重・・・
滞納処分	滞納処分とは、国税、地方税等の税金が一定の納付期限までに納付・・・
滞納処分	滞納処分とは、納付されない税を強制的に徴収する処分。滞納・・・
貸倒に係る消費税	消費税の納付額は、売上時に預かった消費税から、仕入時に支払っ・・・
退職給与債務引受額	退職給与債務引受額とは、非非適格合併等を実施した場合に発生す・・・
退職所得	退職所得とは、所得税の所得の分類の1つで、退職手当、一時恩給・・・
代償分割	代償分割とは、遺産分割の手法の一つで、相続人の一人または数人・・・
大法人	大法人とは、期末資本金額が1億円超の法人のことを言う。・・・
第二次納税義務者	納税義務者が租税を滞納した場合、その財産について滞納処分を執・・・
単純平均法	単純平均法とは、税務上認められている棚卸資産評価方法の一つ。・・・
短期重要債務見込額	短期重要債務見込額とは、非適格合併等に際し、被合併法人等から・・・
短期売買商品	法人税法上、短期売買商品とは、法人が取得した金、銀、プラチナ・・・
値増金	請け負った工事について、資材の値上がり等に応じて請負代金を増・・・
中間申告	中間申告とは、事業年度開始から6ヶ月経過後に期初から6ヶ月の・・・
中小企業者	中小企業者とは、資本もしくは出資の金額が1億円以下の法人で下・・・
中小法人	中小法人とは、期末資本金額が1億円以下の法人のことを言う。・・・
抽選券付販売	抽選券付販売とは、金銭や物品、旅行などが当たる抽選券を付与し・・・
弔慰金	弔慰金とは、故人を弔い遺族を慰めるために贈る金品のこと。・・・
長期割賦販売等	長期割賦販売等とは、割賦支払が3回以上であり、支払期間が2年・・・
直接外国税額控除	直接外国税額控除とは、外国税額控除の一つで、納税義務者本人が・・・
直接税	直接税とは、所得税や法人税などのように税を負担する人が直接そ・・・
陳腐化償却	陳腐化償却とは、技術の著しい進歩などにより、機械設備などの価・・・
低廉譲渡	低廉譲渡とは、資産を時価に比して安い価格で譲渡すること。・・・
定期同額給与	定期同額給与とは、1ヶ月以下のサイクルで定額支給される給与。・・・
適格株式移転	適格株式移転とは、税法で定める一定の要件を満たす株式移転のこ・・・
適格現物出資	適格現物出資とは、税法で定める一定の要件を満たす現物出資のこ・・・
適格合併	適格合併とは、税法で定める一定の要件を満たす合併のことで、被・・・
適格事後設立	適格事後設立とは、税法で定める一定の要件を満たす事後設立のこ・・・
適格組織再編	適格組織再編とは、適格要件を満たす組織再編の総称。適格組・・・
適格分割	適格分割とは、税法で定める一定の要件を満たす会社分割のことで・・・
電子帳簿保存法	電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿の一部または全てについて・・・
渡切交際費	渡切交際費とは、役員または使用人に対し、精算を要しないことと・・・
土地重課制度	土地重課制度とは、法人が一定の土地を譲渡した場合、課税される・・・
土地類似株式	土地類似株式とは、土地重課制度において土地の譲渡と同様に重課・・・
同族会社	同族会社とは、少数の株主や出資者に株式や出資が集中している会・・・
特殊関係者	特殊関係者とは、同族会社の判定や行為計算の否認の適用等を判断・・・
特殊支配同族会社	特殊支配同族会社とは、会社の業務を取り仕切っている役員（業務・・・
特定居住用宅地	特定居住用宅地とは、小規模宅地等の特例が受けられる宅地のひと・・・
特定支出控除	特定支出控除とは、給与所得者がある特定の支出をした場合で、そ・・・
特定支配日	一方の法人が他方の法人の発行済株式数等の百分の五十を超える数・・・
特定事業用等宅地	特定事業用等宅地とは、小規模宅地等の特例が受けられる宅地のひ・・・
特定中小企業者	特定中小企業者とは、青色申告書を提出する中小企業者のうち資本・・・
特定同族会社	特定同族会社とは、被支配会社※で、判定の基となった株主に被支・・・
特定同族会社事業用宅地	特定同族会社事業用宅地とは、小規模宅地等の特例が受けられる宅・・・
特定扶養親族	特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の・・・
特定路線価	路線価地域内で、相続などのため、路線価の設定されていない道路・・・
特別勘定	国庫補助金の受取、保険金の受取、特定の資産の買換え、収用によ・・・
特別修繕引当金	特別修繕引当金とは、船舶、溶鉱炉など一定周期的に大規模な修繕・・・
特別修繕準備金	特別修繕準備金とは、船舶、溶鉱炉など一定周期的に大規模な修繕・・・
特別償却	特別償却とは、通常の減価償却とは別枠で行う減価償却のこと。・・・
特別償却準備金	特別償却準備金とは、特別償却を行った際に、当該特別償却額につ・・・
特別徴収義務者	納税義務者から税金等をを徴収し納付することを義務付けられたも・・・
独立企業間価格	独立企業間価格とは、取引の当事者が、他の顧客と同等で公正な取・・・
内国法人	内国法人とは、国内に本店または主たる事務所を有する法人のこと・・・
任意的調整事項	任意的調整事項とは、税務調整の申告調整事項のうち、申告書で修・・・
認容	認容とは、会社の帳簿上で損金経理をしなくても、申告調整により・・・
年末調整	年末調整とは、給与所得者の給料から年間給与の見込額をもとに計・・・
納税義務者	納税義務者とは、租税法において本来的な納税義務の主体となって・・・
納税充当金	税務用語で、未払法人税等のことを納税充当金と言う。・・・
配偶者控除	配偶者控除とは、一定の要件を満たす配偶者（妻または夫）がいる・・・
配当還元方式	配当還元方式とは、株式の評価方式の一つで、配当額を所定の利率・・・
配当控除	配当控除（配当税額控除）とは、受け取った株式の配当金の一定割・・・
配当所得	配当所得とは、所得税の所得の分類の1つで、株式配当、出資に係・・・
倍率方式	倍率方式とは、相続税を課税するにあたっての土地の評価額の算出・・・
買い替え特例	買い替え特例とは、10年以上住んだ住宅や土地などの不動産を売・・・
買換資産	買換資産とは、税務上、圧縮記帳が認められる特定の買換資産のこ・・・
白色申告	白色申告とは、個人事業主などの申告書作成において、領収書等を・・・
反面調査	税務調査において、対象となった会社ではなく、その対象となる会・・・
比例税率	比例税率（比例課税方式）とは、税額の算出にあたり、課税標準等・・・
被支配会社	被支配会社とは、一人の株主とその特殊な関係のある個人・法人が・・・
非課税取引	非課税取引とは、消費税課税対象となる取引のうち、消費税の性格・・・
非課税売上	消費税の課税対象として、課税売上となる要件を満たしているが、・・・
非居住無制限納税義務者	非居住無制限納税義務者とは、相続税法上の納税義務者の区分の一・・・
非適格組織再編	非適格組織再編とは、適格要件を満たさない組織再編の総称。・・・
備忘価額	備忘価額とは、資産の簿価算定において、その全額を減額すると帳・・・
必要的調整事項	必要的調整事項とは、税務調整の申告調整事項のうち、法人の意思・・・
表面税率	表面税率とは、課税所得に対して乗算される税率のことをいう。・・・
不課税取引	不課税取引とは、消費税の課税対象となる「国内において事業者が・・・
不課税売上	消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て・・・
不動産所得	不動産所得とは、所得税の所得の分類の1つで、土地、建物、船舶・・・
不納付加算税	不納付加算税とは、源泉徴収により納付すべき税額を、正当な理由・・・
付加価値割	付加価値割とは、外形標準課税制度において課税対象となる企業の・・・
扶養控除	扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に適用さ・・・
負債調整勘定	内国法人が非適格合併等により、その被合併法人等から資産又は負・・・
賦課課税方式	賦課課税方式とは、税務署などが税額を決定して納税者に通知する・・・
附帯税	附帯税とは、本税に附帯して発生する税の総称。附帯税は、本来の・・・
部分完成基準	部分完成基準とは、工事完成基準の派生パターンで、一つの契約で・・・
返還等対価にかかる消費税額	消費税の納付額は、売上時に預かった消費税から、仕入時に支払っ・・・
保険差益	保険差益とは、火災などの保険事故が発生した際、損壊等の被害を・・・
保税工場	保税工場とは、保税の状態で輸入した原材料、中間製品を加工する・・・
保税地域	貨物の輸出入の許可が降りる前の状態を保税という。保税中の貨物・・・
法人税	法人税とは、株式会社や有限会社、協同組合などといった法人の所・・・
法定耐用年数	耐用年数とは、減価償却費を計算をする際の基準となる年数で、減・・・
本文信託	法人税法第十二条本文において、信託行為を行うにあたっては、受・・・
満期保有目的等有価証券	満期保有目的等有価証券とは、税務上の有価証券区分の一つで、償・・・
無申告加算税	無申告加算税とは、正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場・・・
無制限納税義務者	無制限納税義務者とは、課税対象となる所得に制限がない納税者。・・・
免税事業者	免税事業者とは、消費税の課税対象外となる事業者。事業者免・・・
免税取引	免税取引とは、国内において行われる資産の譲渡、貸付、役務の提・・・
戻し税	戻し税とは、関税の払い戻しを受けること。関税を支払って輸・・・
役員給与	役員給与とは、役員に対して支給される給与（退職給与を除く）。・・・
役員退職給与	役員退職給与とは、役員の退職を基因として支払が行われる役員給・・・
輸出免税	輸出免税とは、事業者が国内において資産の譲渡等を行った場合で・・・
有税償却	有税償却とは、会計上は費用として認められるが、税務上の要件を・・・
遊休資産	遊休資産とは、事業使用目的で取得したものの、何らかの理由によ・・・
利益連動型給与	利益連動型給与とは、利益に関する指標を基礎として給与が決定さ・・・
利子所得	利子所得とは、所得税の所得の分類の1つで、預貯金、公債、社債・・・
利子税	利子税とは、延納または納税申告書の提出期限延長を認められたと・・・
留保金課税	留保金課税とは、内国法人である特定同族会社が一定の限度金額を・・・
累進税率	累進税率（累進課税方式）とは、税額の算出にあたり、課税標準等・・・
劣化資産	劣化資産とは、触媒のように生産設備の本体を構成するものではな・・・
連結所得	連結所得とは、連結納税を行う企業グループの課税対象となる所得・・・
連結納税	連結納税とは、企業集団を一つの「課税単位」とする納税制度のこ・・・
連結納税義務者	内国法人とこの内国法人による完全支配関係がある他の内国法人の・・・
連帯納税義務者	連帯納税義務者とは、複数の者が連帯して一つの納税義務を負う場・・・
路線価	路線価とは、土地の公的な価格指標の一つであり、相続税及び贈与・・・
路線価方式	路線価方式とは、相続税を課税するにあたっての土地評価額の算出・・・
老人控除対象配偶者	老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月・・・
老人扶養親族	老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の・・・
六月中間申告	消費税法では、原則として前課税期間の納税実績を基準に課税期間・・・