法務用語集（会社法）　～　exBuzzwords

(キーワードリスト)

キーワード数 221件

キーワード	解説文頭
VIP株	VIP株とは、属人的株式の一種、かつ複数議決権株式の一種で、・・・
WB	WBとは、ワラント債（Warrant Bond、新株予約権付・・・
Web開示	Web開示とは、株主総会の招集通知とともに必要となる各種資料・・・
キャッシュアウトマージャー	キャッシュアウトマージャーとは、吸収合併の一形態で、吸収合併・・・
クラスボーディング	クラスボーディングとは、役員選任件付種類株式のこと。・・・
ヒーロー株	ヒーロー株とは、特殊な状態にのみ複数の議決権が発生する株式。・・・
ワラント債	ワラント債とは、新株予約権付社債のこと。 WBと略される。・・・
委員会設置会社	委員会設置会社とは、経営の監視機能として、これまでの監査役に・・・
委員会等設置会社	委員会等設置会社とは、経営の監視機能として、これまでの監査役・・・
一人会社	一人会社とは、株主が一名のみの株式会社もしくは有限会社のこと・・・
引受担保責任	引受担保責任とは、会社の設立後に所定の株式引受の無い場合に、・・・
営業譲渡	営業譲渡とは、M&Aの一手法で、会社の一部事業を他社に売却す・・・
営業避止義務	営業避止義務とは、被雇用者として職務に専念する義務を負ってお・・・
営利法人	営利法人とは、営利（利益をあげること）を目的とする法人のこと・・・
会計監査	会計監査とは、会計記録や会計処理業務を対象として行う監査のこ・・・
会計監査人	会計監査人とは、会社法上大会社に求められる会計監査を行う監査・・・
会計監査人設置会社の特則	会計監査人設置会社の特則とは、会社法施行規則に定められる事業・・・
会計参与	会計参与とは、取締役と共同して計算書類および付属明細書を作成・・・
会計参与設置会社の特則	会計参与設置会社の特則とは、会社法施行規則に定められる事業報・・・
会社分割	会社分割とは、企業が保有する事業部門の分離独立を容易に行うた・・・
会社法	会社法とは、会社の組織、その運営について規定する法律。平・・・
解散	解散とは、会社の法人格を消滅させる原因となる事実をいう。・・・
解散事由	解散事由とは、解散の原因となる事由をいう。株式会社では、・・・
開業準備行為	開業準備行為とは、発起人の権限の一つで、会社が成立後速やかに・・・
外国会社	外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国・・・
株券喪失登録簿	株券喪失登録簿とは、株券発行会社において、喪失した株券の番号・・・
株券不所持の申出	株券不所持の申出とは、株主が株券の所持を希望しない旨申し出る・・・
株式の譲渡制限	株式の譲渡制限とは、株式譲渡の自由の例外として、定款に定める・・・
株式移転	株式移転とは、新会社を設立し、その株式と既存の会社の株式とを・・・
株式会社	株式会社とは、わが国における会社形態のひとつで、株式を発行す・・・
株式交換	株式交換とは、自社の株式と他の会社の株式を交換することにより・・・
株式消却	株式消却とは、自己株式の消却によって、自社の発行済株式総数を・・・
株式譲渡の自由	株式譲渡の自由とは、出資者の投下資本回収のため、いつでも自由・・・
株式買取請求権	株式買取請求権とは、株主総会において合併や会社分割、事業譲渡・・・
株式分割	株式分割とは、1株と複数の株式に細分化すること。株式分割・・・
株式併合	株式併合とは、複数の株式を一株にまとめること。株式の併合・・・
株式無償割当	株式無償割当とは、株主に対してその株式の数に応じた一定割合で・・・
株主権	株主権とは、投資家が株式を購入することにより、株主として発行・・・
株主総会	株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、原則として会・・・
株主代表訴訟	株主代表訴訟とは、株主が直接取締役を訴追する訴訟のこと（会社・・・
株主提案権	株主提案権とは、会社の取締役に対して株主総会開催日の8週間前・・・
株主平等の原則	株主平等の原則とは、株主は株式の保有量に応じて等しく処遇すべ・・・
株主名簿	株主名簿とは、株式会社が株主権を行使させるべき、株主を把握す・・・
株主有限責任の原則	株主有限責任の原則とは、株主は、株式を購入するのに出資した金・・・
監査委員会	監査委員会とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必・・・
監査役会	監査役会とは、3名以上の監査役全員で構成される適切な監査意見・・・
簡易合併制度	簡易合併制度とは、一定の条件を満たす大規模会社の小規模会社に・・・
簡易組織再編	簡易組織再編とは、合併、会社分割、株式交換などの手続きにおい・・・
間接責任	会社法上の間接責任とは、社員が会社債務について会社債権者に対・・・
関連当事者	関連当事者とは、会社法、財務諸表等規則で定める取引注記の対象・・・
基準株式数	譲渡制限を付された株式の譲渡を希望する者の譲渡希望が承認され・・・
基準純資産額	譲渡制限を付された株式の譲渡を希望する者の譲渡希望が承認され・・・
擬似外国会社	擬似外国会社とは、外国の法律にもとづいて設立された会社で日本・・・
議決権制限株式	議決権制限株式とは、議決権の行使に対して一定の制限が付されて・・・
議決権比率	議決権比率とは、株主総会における有効な議決権総数のうち、特定・・・
吸収合併	吸収合併とは、合併の一形態で、合併により消滅する会社の権利義・・・
吸収分割	吸収分割とは、会社分割の手法を承継会社の形態によって区分する・・・
拒否権付種類株式	拒否権付種類株式とは、予め定款に定めた事項について、拒否権を・・・
競業避止義務	競業避止義務とは、所属する会社等と競業関係にある会社・組織に・・・
共益権	共益権とは、株主の権利を分類するときの言葉で、議決権、株主提・・・
共同代表取締役	共同代表取締役とは、代表取締役でありながら、ひとりで代表行為・・・
強制転換条項付株式	強制転換条項付株式とは、株式会社が一定の事由が生じたことを条・・・
業務監査	業務監査とは、会計以外の企業の諸活動（購買、生産、物流、販売・・・
計算関係書類	計算関係書類とは、会社法で定める計算書類等のこと。具体的・・・
計算書類の付属明細書	計算書類の付属明細書とは、会社法で定められる計算書類の内容を・・・
計算書類規則	計算書類規則とは、商法で定める計算書類の記載方法、及び広告す・・・
決議取消の訴え	決議取消の訴えとは、株主総会の招集方法､決議方法、議事運営方・・・
決議不存在の訴え	決議不存在の訴えとは、株主総会の決議が存在しないにもかかわら・・・
決議無効の訴え	決議無効の訴えとは、株主総会の決議事項が法令に違反している場・・・
決算公告	決算公告とは、会社法の定めに基づき、官報または日刊新聞に掲載・・・
建設利息	建設利息とは、設立から収益をあげるまで長期の時間がかかる鉄道・・・
検査役	検査役とは、会社の変態設立での設立中に設置され、出資される財・・・
権利株	権利株とは、会社の成立前、または新株発行の効力発生前の株式引・・・
見せ金	見せ金とは、会社の設立にあたって、発起人が払込取扱機関以外の・・・
原始定款	原始定款とは、株式会社の設立に際して作成する定款のこと。・・・
減資	減資とは、資本金を減少させる手続きのこと。会社法の施行に・・・
現物出資	現物出資とは、企業の株式を取得するにあたり、現金で出資を行う・・・
現物配当	現物配当とは、金銭以外の財産で行う配当のこと。 2006年・・・
個別株主通知	個別株主通知とは、株主提案権等の少数株主権を行使する個々の株・・・
後配株	後配株とは、劣後株のこと。劣後株とは、種類株の一種で・・・
交付金合併	交付金合併とは、吸収合併の一形態で、吸収合併時の合併対価（消・・・
公開会社	公開会社とは、通常、東京証券取引所などの証券市場で株式公開し・・・
公開会社の特則	公開会社の特則とは、会社法施行規則に定められる事業報告の記載・・・
合資会社	合資会社とは、わが国における会社形態のひとつで、経営を担う出・・・
合同会社	合同会社とは、2006年施行の新会社法で導入された新たな会社・・・
合名会社	合名会社とは、わが国における会社形態のひとつで、出資者が経営・・・
混合株	混合株とは、種類株の一種で、ある権利については優先的内容を持・・・
最終事業年度	最終事業年度とは、計算書類について会社法上の承認（取締役会ま・・・
最低資本金制度	最低資本金制度とは、商法に基づいて株式会社や有限会社を設立す・・・
財源規制	平成13年の商法改正により、会社が自己株式を取得、期限のない・・・
財産引受	財産引受とは、会社設立にあたって、発起人が会社のため、会社の・・・
三角合併	三角合併とは、吸収合併の一形態で、吸収合併時の合併対価（消滅・・・
残余財産分配種類株式	残余財産分配種類株式とは、種類株を分類する際の区分の一つで、・・・
四半期配当	四半期配当とは、株式会社が四半期ごとに剰余金の配当をおこなう・・・
子会社	子会社とは、法人が他の法人の議決権の過半数を握っているといっ・・・
指名委員会	指名委員会とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必・・・
支配人	支配人とは、ある営業ないし営業所（本店・支店）の主任として代・・・
資本維持の原則	資本維持の原則とは、会社は資本に見合う実際の財産を維持しなけ・・・
資本充実の原則	資本充実の原則とは、会社の設立または新株発行の際に、資本は、・・・
事業譲渡	事業譲渡とは、M&Aの一手法で、会社の一部事業を他社に売却す・・・
事業報告	事業報告とは、会社法で定められる作成書類で、 1)当該株式・・・
事業報告の附属明細書	事業報告の附属明細書とは、会社法で定められる事業報告の内容を・・・
事後設立	事後設立とは、会社の設立後2年以内に会社設立前から存在する資・・・
持ち株比率	持ち株比率とは、特定の株主が有する株式の比率を発行済株式総数・・・
持分会社	持分会社とは、合資会社、合名会社、合同会社の総称。 200・・・
時価以下主義	商法の資本充実の原則に基づき、合併に際して受け入れる資産の額・・・
自益権	自益権とは、株主の権利を分類するときの言葉で、利益配当請求権・・・
執行役	執行役とは、委員会設置会社において、取締役会の意思決定に基づ・・・
失権株	失権株とは、株主に対して新株引受権を与えて行った株主割当増資・・・
失念株	失念株とは、株主割当てによる新株の発行があった場合に、旧株の・・・
社外役員を設けた株式会社の特則	社外役員を設けた株式会社の特則とは、会社法施行規則に定められ・・・
主要株主	主要株主とは、ある会社の総株主の議決権の合計数のうち、一定割・・・
取締役	取締役とは、株式会社経営の経営を委任する目的で株主総会の決議・・・
取締役会	取締役会とは、取締役によって構成される株式会社の業務意思決定・・・
取得条項付株式	取得条項付株式とは、株式会社がその株主の同意なく、一定の事由・・・
取得条項付新株予約権	取得条項付新株予約権とは、株式会社がその株主の同意なく、一定・・・
取得請求権付株式	取得請求権付株式とは、株主がその株式会社に対し、自己の保有す・・・
授権株式数	授権株式数とは、取締役会が株主から取締役会の決議を経れば発行・・・
授権資本	授権資本とは、取締役会が株主から取締役会の決議を経れば発行し・・・
重要財産委員会	重要財産委員会とは、取締役の数が多く、機動的に取締役会を開催・・・
準則主義	準則主義とは、株式会社等の設立にあたり、法に基づく手続きに従・・・
商号	商号とは、商人がその営業上、自己を表示する名称のこと。会・・・
小会社	小会社とは、会社法上、資本金1億円以下かつ負債総額200億円・・・
少数株主権	少数株主権とは、一定数以上の株式を保有する株主に認められた株・・・
剰余金	剰余金とは、純資産のうち、会社に保全されるべき資本金、資本準・・・
剰余金の分配可能額	剰余金の分配可能額とは、剰余金の配当、自己株式取得等による純・・・
譲渡制限株式	譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の・・・
新株式申込証拠金	新株式申込証拠金とは、新株発行時に払い込まれた金額のうち、資・・・
新株式払込金	新株式払込金とは、払込期日到来日に、新株発行時に事前入金され・・・
新株発行差止請求権	新株発行差止請求権とは、会社が法令もしくは定款に違反する場合・・・
新株予約権	新株予約権とは、予め定められた条件で会社に対して新株式の発行・・・
新株予約権原簿	新株予約権原簿とは、新株予\約権を発行した株式会社に作成、記・・・
新株予約権買取請求権	新株予約権買取請求権とは、新株予約権の対象たる株式に譲渡制限・・・
新株予約権付社債	新株予約権付社債とは、株式会社が発行する社債のひとつで、予め・・・
新設合併	新設合併とは、合併の一形態で、２以上の会社の合併にあたり、合・・・
新設分割	新設分割とは、会社分割の手法を承継会社の形態によって区分する・・・
親会社	親会社とは、法人が他の法人の議決権の過半数を握っているといっ・・・
人的会社	人的会社とは、信用の基礎が人にあるという意味で、合名会社、合・・・
人的分割	人的分割とは、会社分割の手法を株式割当先の違いによって区分す・・・
数種の株式	数種の株式とは、種類株のこと。種類株式とは、議決権や・・・
清算	清算とは、会社が解散となった場合（かつ破産手続が終了していな・・・
清算事務年度	清算事務年度とは、会社法494条で定めた、解散した株式会社に・・・
責任限定契約	責任限定契約とは、株式会社の社外取締役、会計参与、社外監査役・・・
絶対的記載事項	絶対的記載事項とは、定款に必ず記載が必要な事項のこと。絶・・・
善管注意義務	善管注意義務とは、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う・・・
全部取得条項付種類株式	全部取得条項付種類株式とは、複数の種類株を発行する株式会社に・・・
組織変更	組織変更とは、会社が法人格の同一性を保持しつつ、その組織を変・・・
相対的記載事項	相対的記載事項とは、定款記載の必須事項ではないが、定款に定め・・・
属人的株式	属人的株式とは、株主個人の特性に応じて異なった内容の権利を設・・・
多重代表訴訟	多重代表訴訟とは、親会社の株主が、その子会社の経営陣の責任を・・・
打切発行	打切発行とは、社債の応募額が社債の総額に達しないときであって・・・
対世効	判決の効力が当事者のみならず、第三者に対しても及ぶ効果をいう・・・
代表取締役	代表取締役とは、株式会社を代表して取締役会から委任を受けた執・・・
代理商	代理商とは、会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代・・・
大会社	大会社とは、商法特例法上、資本金5億円以上または負債総額20・・・
蛸配当	蛸配当とは、配当可能利益がないにも関わらず行ってしまう配当の・・・
単位株	単位株とは、額面株式が存在した時代に、一額面が小さい株式の売・・・
単元株	単元株とは、株式の最低売買単位のこと。株式会社の定款で定・・・
単元未満株式	単元未満株式とは、単元株を設定する際にそれ未満の株しか保有し・・・
単独株主権	単独株主権とは、1単元でも権利行使可能な株主権のこと。配・・・
端株	端株とは、一株に満たない株式のこと。従来商法では、一株の・・・
中会社	中会社とは、商法特例法上の大会社及び小会社以外の株式会社のこ・・・
中間配当	中間配当とは、取締役会設置会社が、定時株主総会決議をもって行・・・
忠実義務	忠実義務とは、一般に業務の委託などを受けた者が、当然に果たす・・・
注記表	注記表とは、会社法で定める計算書類の一つで、旧商法上の貸借対・・・
直接責任	会社法上の直接責任とは、社員が会社債務について会社債権者に対・・・
定款	定款とは、会社法の求めに応じて会社（株主）が設定する会社経営・・・
定款認証	認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が・・・
転換社債	転換社債とは、株式会社が発行する社債のひとつで、予め定められ・・・
電子公告	電子公告とは、会社が官報や日刊新聞紙に掲載する方法により行っ・・・
匿名組合	匿名組合とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の・・・
特殊決議	特殊決議とは、特別決議よりも更に重い決議要件を必要とする株主・・・
特定監査役	特定監査役とは、会計監査人が行う会計監査報告を受ける監査役の・・・
特定関係事業者	特定関係事業者とは、親会社ならびに親会社の子会社および関連会・・・
特定取締役	特定取締役とは、会計監査人が行う会計監査報告を受ける取締役の・・・
特別決議	株主総会の特別決議とは、総議決権の過半数を有する株主が出席し・・・
特別支配会社	特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の10分の９（・・・
特別取締役	特別取締役とは、本来取締役会決議を要する事項のうち、一定の事・・・
特例有限会社	特例有限会社とは、会社法施行により廃止された有限会社の商号を・・・
任意的記載事項	任意的記載事項とは、絶対的記載事項、相対的記載事項以外のもの・・・
配当可能利益	配当可能利益とは、商法290条に定めのある株主に対して配当す・・・
配当財産	配当財産とは、株式会社が剰余金の配当をする場合における配当す・・・
配当種類株式	配当種類株式とは、種類株を分類する際の区分の一つで、配当につ・・・
売渡請求権	株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲・・・
発起人	発起人とは、株式会社の設立にあたって、定款の作成、株主の募集・・・
発起設立	発起設立とは、会社設立の形態を示す言葉で、設立に際して発行す・・・
発行可能株式総数	発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式総数・・・
発行済株式総数	発行済株式総数とは、授権資本のうち、実際に発行している株式の・・・
番頭・手代	番頭・手代とは、今日では部長・課長、あるいは係長・主任などに・・・
比重株	比重株とは、複数議決権株式のこと。複数議決権株式とは、1・・・
表見代表取締役	表見代表取締役とは、会長や社長、専務、常務などの役職名を有す・・・
付属明細書	付属明細書とは、会社法の規定により作成が求められる報告資料の・・・
普通株	普通株とは、種類株を発行する際の標準となる株式のこと。い・・・
普通決議	株主総会の普通決議とは、株主総会に出席した株主の有する議決権・・・
複数議決権株式	複数議決権株式とは、1株に複数の議決権を付与した株式をいう。・・・
払込担保責任	払込担保責任とは、会社の設立後に引受に対する払込が無い場合に・・・
物的会社	物的会社とは、信用の基礎が財産にあるという意味で、株式会社お・・・
物的分割	物的分割とは、会社分割の手法を株式割当先の違いによって区分す・・・
分割型分割	分割型分割とは、会社分割の手法を株式割当先の違いによって区分・・・
分社型分割	分社型分割とは、会社分割の手法を株式割当先の違いによって区分・・・
閉鎖会社	閉鎖会社とは、通常、株式の譲渡制限条項を有する非上場会社を指・・・
変態設立事項	変態設立事項とは、会社の設立に際して、現物出資を行う場合など・・・
変態設立事項	変態設立事項とは、会社の設立に際して、定款に記載しなければ効・・・
募集設立	募集設立とは、会社設立の形態を示す言葉で、設立に際して発行す・・・
報酬委員会	報酬委員会とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必・・・
法人格否認	法人格否認とは、株式会社などの有限責任の会社形態をとりながら・・・
無限責任	無限責任とは、出資対象の団体や法人が多額の債務を抱えるなどし・・・
名義書換	名義書換とは、株主が株式を取得した後に、会社に対して株主権を・・・
免許主義	免許主義とは、会社等の設立自体について行政官庁の免許を必要と・・・
役員選任権付種類株式	役員選任権付種類株式とは、当該種類株式の種類株主を構成員とす・・・
優先株	優先株とは、種類株の一種で、他の株式に比べて優先的取扱を受け・・・
有限会社	有限会社とは、わが国における会社形態のひとつで、株式を発行し・・・
有限責任	有限責任とは、出資対象の団体や法人が多額の債務を抱えるなどし・・・
有限責任事業組合	有限責任組合とは、所有と経営を分離しないながらも株式会社のよ・・・
有利発行	有利発行とは、第三者割当増資の一種で、株主以外の第三者に対し・・・
預合	預合とは、会社の設立にあたって、発起人が払込取扱機関から借入・・・
利益相反取引	利益相反取引とは、自己の所属する会社・組織との取引により、会・・・
略式合併	略式合併とは、支配関係のある会社間で合併を行う場合に、被支配・・・
略式組織再編	略式組織再編とは、合併、会社分割、株式交換などの手続きにおい・・・
劣後株	劣後株とは、種類株の一種で、配当または残余財産分配権について・・・
連結配当規制	連結配当規制とは、計算書類について会社法上の承認を得た時点（・・・