法務用語集（その他国内法務）　～　exBuzzwords

(キーワードリスト)

キーワード数 281件

キーワード	解説文頭
1円起業	1円起業とは、中小企業挑戦支援法に基づいて商法の最低資本金制・・・
5%ルール	5%ルールとは、銀行法及び独占禁止法上、銀行など金融機関が金・・・
ADR機関	ADR機関とは、裁判外紛争処理（ADR）を行う機関の総称で、・・・
DIP型会社更生	DIP型会社更生とは、破綻企業の経営陣が退陣せず、更生計画な・・・
PL法	PL法とは、製造物責任法のこと。1995年7月に施行された。・・・
SPC法	SPC法とは、特別目的会社（SPC）の設立を容易にして、資産・・・
まちづくり3法	まちづくり3法とは、1998年に公布された地域再生、活性化を・・・
みなし取得財産	みなし取得財産とは、民法上では財産とみられないが、これと同様・・・
みなし弁済	みなし弁済とは、利息制限法の上限を超えた金利部分を債務者の自・・・
キャッチオール規制	キャッチオール規制とは、すべての貨物・技術を対象として、大量・・・
タームシート	タームシートとは、契約対象、契約方式、契約期間など契約の内容・・・
ネットマイナス信託	ネットマイナス信託とは、信託の設定時に、すでに消極財産（債務・・・
パートタイム労働法	パートタイム労働法とは、短時間労働者の労働条件の確保、教育訓・・・
ファンド法	ファンド法とは、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の通・・・
プロバイダ責任制限法	プロバイダ責任制限法とは、特定電気通信による情報の流通によっ・・・
斡旋	斡旋とは、紛争の当事者間の間に入って仲介する行為全般をいう。・・・
意思の欠缺	意思の欠缺とは、意思表示が行われた際に、内心における真意と表・・・
意思能力	意思能力とは、民法上の概念で、有効に物事を判断し意思表示をす・・・
慰謝料	慰謝料とは、不法行為による損害類型の一つで、精神的損害に他す・・・
遺産課税方式	遺産課税方式とは、被相続人の残した財産全てに対して、一定割合・・・
遺産取得課税方式	遺産取得課税方式とは、被相続人の残した財産を分割取得した各人・・・
遺留分の減殺請求	遺留分の減殺請求とは、遺留分権者やその相続人が一定限度の範囲・・・
育児・介護休業法	育児・介護休業法とは、育児休業・介護休業の取得権利、育児や介・・・
一般財団法人	一般財団法人とは、一般社団・財団法人法で規定された法人。・・・
一般社団・財団法人法	一般社団・財団法人法とは、公益法人制度の改革に関連した3法の・・・
一般社団法人	一般社団法人とは、一般社団・財団法人法で規定された法人。・・・
一般担保	一般担保とは、債務者の財産のうち、特別担保の目的となっている・・・
一般的破産債権	優先的破産債権とは、破産手続きによる配当について、通常の順位・・・
一物四価	一物四価とは、日本における土地価格の（主要な）指標が4種類あ・・・
姻族	婚姻により、夫婦の一方と他方の血族の間に生じる関係を姻族関係・・・
化学物質審査規制法	化学物質審査規制法とは、新規に製造、あるいは輸入される化学物・・・
仮差押	仮差押とは、金銭債権や金銭債権に代わりうる請求権のために強制・・・
仮処分	仮処分とは、金銭債権以外の係争対象となっている物の保全や権利・・・
仮登記担保	仮登記担保とは、代物弁済予約の別称で、債務の弁済が期限内にな・・・
家庭用品品質表示法	家庭用品品質表示法とは、消費者が日常使用する家庭用品を対象に・・・
家電リサイクル法	家電リサイクル法とは、特定家庭用機器再商品化法の通称で、テレ・・・
課税遺産額	課税遺産額とは、相続税の計算において、課税価格から基礎控除額・・・
課徴金減免制度	課徴金減免制度とは、企業が、談合、カルテルなどの独占禁止法違・・・
過失責任主義	過失責任主義とは、人は、他人に損害を与えても、故意過失が無け・・・
会社更生法	会社更生法とは、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社につい・・・
改正都市計画法	改正都市計画法とは、いわゆる「まちづくり3法」の一つで、地方・・・
外為法	外為法とは、「外国為替及び外国貿易法」の略称であり、日本と外・・・
確認株式会社	確認株式会社とは、平成14年秋の臨時国会において成立した「中・・・
確認有限会社	確認有限会社とは、確認株式会社の有限会社版。確認株式・・・
環境配慮促進法	環境配慮促進法とは、事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の・・・
基準地価	基準地価とは、都道府県の調査による毎年7月1日時点の地価で、・・・
寄附行為	寄附行為とは、財団を運営管理するための根本規則のこと。社・・・
寄与分	寄与分とは、生前に故人の行った事業に労務を提供したなど特別の・・・
求償権	求償権とは、何らかの法律上の理由に基づき、自己の支出の返還を・・・
競売	競売とは、債務者がその債務の返済ができなくなった場合、債務者・・・
共益債権	共益債権とは、民事再生法等に基づく倒産手続き開始決定後に生じ・・・
共同保証	共同保証とは、複数の保証人がそれぞれ分割された部分にのみ保証・・・
共有	共有とは、一台の自動車を複数で所有するように所有権などの一定・・・
強制執行	強制執行とは、国が強制力を発動し、債権者の金銭債権、金銭以外・・・
金融商品販売法	金融商品販売法とは、金融商品の販売ルールに関する法律。金・・・
形成権	形成権とは、権利者の一方的な意思表示により、現存の権利関係に・・・
景品表示法	景品表示法とは、商品の販売を誘引するために誤認を与えかねない・・・
血族	血統、血縁がつながっているものをいう。出生によって生じる自然・・・
検索	検索とは、保証債務者の抗弁権の一つで、主債務者に資力があるこ・・・
権利能力	権利能力とは、私法上の権利及び義務の帰属主体となることができ・・・
権利能力平等の原則	権利能力平等の原則とは、すべての個人が、平等に権利主体として・・・
個人情報保護法	個人情報保護法とは、昨今頻発する個人情報漏洩事件に対する国民・・・
個別的遺留分	個別的遺留分とは、各個別の遺留分権者の個人的遺留分、それぞれ・・・
雇用保険法	雇用保険法とは、労働者に働く意思と働ける能力があっても職につ・・・
交換	民法で、交換という場合、互いに金銭の所有権以外の財産権を移転・・・
公益通報者保護法	公益通報者保護法とは、公益のために通報を行った労働者い対する・・・
公益法人	公益法人とは、宗教、学術、慈善等の公益活動を目的とする法人（・・・
公益法人認定法	公益法人認定法とは、公益法人制度の改革に関連した3法の一つで・・・
公共企業体等労働関係法	公共企業体等労働関係法とは、公共企業体に勤務する労働者に対し・・・
公示地価	公示地価とは、地価公示法の公示価格を指す。国土交通省が1・・・
公証人	公証人とは、公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証な・・・
公信力	公信力とは、登記等の外形（事情、状況等）を信用して取引した者・・・
公訴時効	公訴時効とは、刑事上の時効概念で、犯罪が終わった時から一定期・・・
公的地価	公的地価とは、法律等により公的機関により定期的に評価されてい・・・
抗弁権	抗弁権とは、保証債務者が債権者に対して行える主張のこと。・・・
更正管財人	更生管財人とは、会社更生法に基づく会社更生手続を開始するにあ・・・
行為能力	行為能力とは、民法上の概念で、単独で有効に権利・義務を持つ為・・・
行為能力制度	行為能力制度とは、制限能力者の行為を取り消すことができるもの・・・
合有	合有とは、総有と狭義の共有との中間的類型で、個々の共有者の持・・・
国家公務員法	国家公務員法とは、一般の国家公務員に対して適用される法律で、・・・
根抵当	根抵当とは、設定された極度額の限度内で、変動する債権を担保す・・・
根保証	根保証とは、融資枠全体に対して連帯保証することをいう。例・・・
差押	差押とは、金銭債権の強制執行の手段として、債務者の財産（不動・・・
債権者平等の原則	債権者平等の原則とは、同一の債務者に複数の債権者が存在する場・・・
債権譲渡	債権譲渡とは、債権をその内容を変えずに他人に移転すること。・・・
債務控除	相続税を計算するとき、被相続人が残した借入金などの債務を遺産・・・
催告	催告とは、保証債務者の抗弁権の一つで、先に主債務者に債務履行・・・
再販売価格維持制度	再販売価格維持制度とは、特定の商品について、定価販売を義務づ・・・
最低賃金法	最低賃金法とは、法規によって労働者の最低賃金を定め、それ以下・・・
裁判員制度	裁判員制度とは、刑事裁判に、国民から選ばれた裁判員が参加する・・・
裁判外紛争処理	裁判外紛争処理とは、さまざまな紛争について、裁判ではなく、当・・・
財団債権	財団債権とは、破産手続きを行っている破産財団から、破産手続き・・・
財団法人	財団法人とは、企業や個人からの寄付を元にして運営される公益法・・・
錯誤	錯誤とは、民法上、表意者が誤解、勘違い等により、真意と異なる・・・
三条委員会	三条委員会とは、行政組織組織法３条により設置される委員会のこ・・・
産業活力再生特別措置法	産業活力再生特別措置法とは、企業のリストラやM&Aを促進する・・・
産業再生法	産業再生法とは、正式には産業活力再生特別措置法と呼ばれるもの・・・
使用貸借	使用貸借とは、貸借契約において、当事者の一方が無償で使用、収・・・
指図証券性	指図証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、手形等・・・
指定相続	指定相続とは、遺言で相続分を定めた相続をいう。指定相続分・・・
支配権	支配権とは、社会生活上の利益を他人の行為を介さず、直接支配出・・・
支分権	支分権とは、基本権と対になる権利で、基本権に基づき、一定の期・・・
私的整理に関するガイドライン	私的整理に関するガイドラインとは、2001年9月に私的整理に・・・
事前確認手続	事前確認手続とは、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活・・・
時効	時効とは、ある事実状態が一定の期間継続することで、これを尊重・・・
次世代育成支援対策推進法	急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化等に対処し・・・
自己信託	自己信託とは、委託者が自ら受託者となる信託のこと。委託者・・・
自動車リサイクル法	自動車リサイクル法とは、使用済自動車のリサイクルと適正な処理・・・
質権	質権とは、物的担保（約定担保物件）の一つで、担保となるモノを・・・
社員	社員とは、通俗的には、企業の従業員等を指すが、民法などの法令・・・
社団企業	共同企業の一つで、民法上の組合と同じく、複数の者が同一目的で・・・
社団法人	社団法人とは、ある目的のために結成された団体で法人格を持つも・・・
借地権	借地権とは、長期にわたって地主から土地を借りて使用する権利の・・・
借地権割合	借地権割合とは、土地の権利が借地権の場合に、更地の時価に対す・・・
取得時効	取得時効とは、民法上の時効の一つの形態で、他人の物を所有の意・・・
手形行為	手形行為とは、手形に署名することによって、手形債務の発生原因・・・
手形訴訟	手形訴訟とは、手形が不渡りとなった場合に、金銭の支払の請求及・・・
手形遡及権	手形遡及権とは、手形の支払義務者の支払が無い場合に、前の所持・・・
手形法	手形法とは、手形（約束手形及び為替手形）に関する法律関係につ・・・
手形要件	手形要件とは、手形を法律上有効とするために必要な記載事項のこ・・・
受戻証券性	受戻証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、手形等・・・
終身定期金	終身定期金とは、その対象とされている者が死亡するまでの間、定・・・
出資法	出資法とは、「銀行などの許可を得た金融機関以外の者が不特定多・・・
所有権絶対の原則	所有権絶対の原則とは、権利主体が物を全面的に支配する私有の権・・・
所有権留保	所有権留保とは、債権者が債権を保全するために、債権の全額回収・・・
商業登記	商業登記とは、商法などに規定された商人について一定事項を商業・・・
商業登記法	商業登記法とは、会社法の規定による登記すべき事項について定め・・・
商品ファンド法	商品ファンド法とは、商品ファンドの運営に関する規制を定めた法・・・
小切手訴訟	小切手訴訟とは、小切手が不渡りとなった場合に、その支払を求め・・・
小切手法	小切手法とは、小切手に関する法律関係について規定した法律。・・・
少額短期保険業	少額短期保険業とは、保険期間2年以内の政令で定める期間以内、・・・
消極損害	消極損害とは、不法行為による損害類型の一つで、得べかりし利益・・・
消費者基本法	消費者基本法とは、消費者の基本的な権利を定めた基本法。安・・・
消費者契約法	消費者契約法とは、事業者と消費者の間の情報や交渉力の格差を前・・・
消滅時効	消滅時効とは、民法上の時効の一つの形態で、一定の期間権利が行・・・
証券投資顧問業法	証券投資顧問業法とは、有価証券の売買に関わる助言を行う投資顧・・・
譲渡担保権	譲渡担保権とは、債権者が債権の担保として何らかのモノや権利を・・・
職業安定法	職業安定法とは、職業紹介に関する基本法。職業紹介業務を国・・・
職業能力開発促進法	職業能力開発促進法とは、職業訓練および職業能力検定の充実強化・・・
信託行為	信託行為とは、信託を設定する（財産等を他人に渡し、その管理や・・・
信託財産	信託財産とは、受託者に属する財産で信託によって管理、処分をす・・・
心裡留保	心裡留保とは、表意者が、自分の真意とは異なる表意をすること。・・・
新エネ等電気利用法	新エネ等電気利用法とは、電気事業者に販売電力量に応じ一定割合・・・
親族	民法では、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいう（第・・・
人的担保	人的担保とは、債権の強化（債権保全）の手段のひとつで、債務者・・・
制限行為能力者	制限行為能力者とは、意思能力が無い、又は十分でないとして、年・・・
成年被後見人	成年被後見人とは、精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況に・・・
生前贈与加算	生前贈与加算とは、被相続人の死亡により相続・遺贈により財産を・・・
製造物責任法	製造物責任法とは、消費者が製品により被害を受けた場合、製造業・・・
請求権	請求権とは、金銭等の受け渡し、あるいはその他の何らかの行為を・・・
請負	請負とは、請負業者が注文主と請負契約で仕事を引き受け、請負業・・・
積極損害	積極損害とは、不法行為による損害類型の一つで、不法行為によっ・・・
設権証券性	設権証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、意思表・・・
先取特権	先取特権とは、法的担保物件の一つで、労働債権等の特定債権につ・・・
前払式証票規制法	前払式証票規制法とは、商品券、ギフト券、プリペイドカード等な・・・
全血兄弟	全血兄弟とは、父母を同じくする兄弟のこと。この兄弟間では・・・
双方代理	双方代理とは、同一人が契約の当事者双方の代理人となること。・・・
相互会社	相互会社とは、保険会社にのみ認められた会社組織で、保険契約者・・・
相続財産管理人	相続財産管理人とは、相続人が明らかでない場合に設定される相続・・・
相続財産法人	相続財産について、相続人が明らかでない場合、その財産は相続財・・・
相続人の廃除	相続人の廃除とは、被相続人に対する虐待その他の著しい非行によ・・・
相続税の課税価格	相続税の計算において、課税価格とは、相続した財産から非課税額・・・
相続税の基礎控除	相続税の基礎控除とは、遺産総額のうちの課税対象資産から除外す・・・
相続税額加算	相続税額加算とは、相続した人のうち配偶者と１親等の血族以外の・・・
相続税法	相続税法とは、個人間の財産の無償移転について担税力を認識し課・・・
総体的遺留分	総体的遺留分とは、遺留分に権利者である共同相続人全体に対する・・・
総有	総有とは、共有（広義）の一つで、共有する集団が最も前面に出る・・・
損害賠償	損害賠償とは、不法行為により損害を受けた者に対する、損害の補・・・
貸金業規制法	貸金業規制法とは、貸金業者の業務面を規制する法律。過剰貸・・・
貸金業法	貸金業法とは、貸金業者の業務面を規制する法律。過剰貸付の・・・
代襲者	代襲者とは、代襲相続により相続人となるもの。相続人である・・・
代襲相続	代襲相続とは、相続人となるべきものが相続開始前に死亡する等に・・・
代表	代表とは、法人（いわば本人にあたる）に含まれる代表機関（本人・・・
代物弁済予約	代物弁済予約とは、債務の弁済が期限内になされない場合に、不動・・・
代理	民法上の代理とは、本人と別の代理人の行った契約、法律行為の結・・・
大規模小売店舗法	大規模小売店舗法とは、1974年施行の大規模店舗出店に関する・・・
大規模小売店舗立地法	大規模小売店舗立地法とは、大規模小売店舗法（大店法）に変わっ・・・
大店法	大店法とは、大規模小売店舗法の略称。大店法は、消費者の利・・・
大店立地法	大店立地法とは、大店法に変わって2000年に施行された大規模・・・
男女雇用機会均等法	男女雇用機会均等法とは、女性に対する就業上の差別をなくす目的・・・
地方公務員法	地方公務員法とは、国家公務員法の地方公務員版ともいえる法律。・・・
地目	地目とは、土地の用途による区分。不動産登記法では、田・畑・・・
中間法人	中間法人とは、公益も営利も追求せず、組合員の福利厚生等を目的・・・
中小企業新事業活動促進法	中小企業新事業活動促進法とは、中小企業の「経営革新」、「創業・・・
中小企業挑戦支援法	中小企業挑戦支援法とは、平成14年秋の臨時国会において成立し・・・
中心市街地活性化法	中心市街地活性化法とは、いわゆる「まちづくり3法」の一つで、・・・
仲裁	仲裁とは、裁判外紛争処理のひとつで、当事者が紛争の解決を第三・・・
調停	調停とは、第三者が当事者間を仲介し、紛争の処理を目指すこと。・・・
賃金の支払の確保等に関する法律	賃金の支払の確保等に関する法律とは、企業の倒産により未払いと・・・
呈示証券性	呈示証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、手形等・・・
定期金	税法上では、民間の個人年金保険などが該当する。定期金は、・・・
定期借家制度	定期借家制度とは、契約で定めた期間の終了に伴い、次契約に更新・・・
定期借地権	定期借地権とは、平成4年8月に施行された新借地借家法にもとづ・・・
底地割合	底地割合とは、借地権等の所有権以外の権利がついた土地（底地）・・・
抵当権	抵当権とは、債務者又は第三者の不動産に設定する約定担保物件の・・・
典型担保	典型担保とは、民法で定める典型的な担保物（物的担保）のこと。・・・
転質	転質とは、質権者が質物をさらに質に入れることをいう。民法・・・
電子署名法	電子署名法とは、電子署名の法的効力・電子認証業務の認定制度に・・・
電子消費者契約法	電子消費者契約法とは、電子商取引における消費者の操作ミスの救・・・
電磁的記録	電磁的記録とは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定・・・
登記	登記とは、私法上の権利の変動を第三者に公示する方法。国が・・・
投資事業有限責任組合	投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合法（通称ファン・・・
投資信託法	投資信託法とは、投資信託に関する特別法で、投資信託に関する規・・・
特定遺贈	特定遺贈とは、遺贈する財産を具体的に特定したものをいう。・・・
特定債務者	特定債務者とは、特定調停法の対象となる債務者で、いかのものが・・・
特定商取引法	特定商取引法とは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売・・・
特定承継	特定承継とは、他人の権利義務を個別的に取得すること。承継・・・
特定調停	特定調停とは、特定債務者の経済的再生に資するためになされる民・・・
特定電気通信	特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とす・・・
特定電気通信事業者	特定電気通信事業者とは、特定電気通信設備（Webサーバなど）・・・
特別縁故者	特別縁故者とは、被相続人と生活を一にする、その介護にあたる等・・・
特別受益者	特別受益者とは、婚姻、養子などでの持参金、農家の次男が生業と・・・
特別清算	特別清算とは、解散後清算中の株式会社について、清算の遂行に著・・・
特別担保	特別担保とは、債務者の特定の財産が特定の債権のために抵当権や・・・
特別養子制度	特別養子制度とは、家庭裁判所の審判を経て、裁判所の判断で成立・・・
独禁法	独禁法とは、独占禁止法の略称。独占禁止法とは、トラス・・・
独占禁止法	独占禁止法とは、トラストやカルテルなどによって不当に市場競争・・・
内部通報制度	内部通報制度とは、企業において、法令違反などコンプライアンス・・・
二重価格	二重価格（二重価格表示）とは、根拠のない不当な定価を表示し、・・・
日本司法支援センター	日本司法支援センターとは、総合法律支援法に基づいて設立された・・・
任意組合	（民法上の）任意組合とは、各当事者が出資をなして共同の事業を・・・
任意売却	任意売却とは、債務者と債権者である金融機関等の合意にもとづき・・・
認可共済	認可共済とは、ＪＡ共済や全労済、ＣＯ－ＯＰ共済など、農業協同・・・
認許	認許とは、「認めて許すこと」を意味する言葉。法律用語としては・・・
破産管財人	破産管財人とは、破産法に基づく破産手続きを開始するにあたり、・・・
破産法	破産法とは、債務者がその債務の弁済を継続することができない状・・・
廃棄物処理センター制度	廃棄物処理法で認められた制度で、廃棄物処理のために設立された・・・
半血兄弟	半血兄弟とは、父母どちらか一方のみを同じくする兄弟（異母兄弟・・・
犯罪収益移転防止法	犯罪収益移転防止法とは、平成20年3月に施行の犯罪による収益・・・
被保佐人	被保佐人とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な・・・
被補助人	被補助人とは、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者で、・・・
非典型担保	非典型担保とは、民法で定める典型担保の対義語で、実務慣習上の・・・
表見代理	表見代理とは、無権代理人に代理権があるかのような外観があり、・・・
不実の登記	不実の登記とは、事実でない内容の登記をいう。不実の登記は・・・
普通借地権	普通借地権とは、長期にわたって地主から土地を借りて使用する権・・・
普通取引約款	普通取引約款とは、企業などが取引条件についてあらかじめ定型的・・・
普通養子制度	普通養子制度とは、当事者の合意に基づく養子。養子縁組で養親と・・・
附合契約	附合契約とは、一方の当事者が作成した契約内容に対して、他方は・・・
物上担保	物上担保とは、物的担保のこと。物的担保とは、債権の強・・・
物的担保	物的担保とは、債権の強化（債権保全）の手段のひとつで物または・・・
文言証券性	文言証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、手形の・・・
保証	保証とは、債権の強化をはかる手段として、主たる債務者が債務を・・・
保証期間付終身定期金	保証期間付終身定期金とは、終身定期金に、一定の保証期間はその・・・
保留床	保留床とは、市街地再開発事業で新設した施設や建物のうち、地権・・・
保留地	保留地とは、土地区画整理事業により整理された、売却用の土地を・・・
包括遺贈	包括遺贈とは、遺贈する財産を一定割合で示したものをいう。・・・
包括承継	包括承継とは、他人の権利義務を一括して承継すること。一般・・・
法人	法人とは、各種の法律により、自然人と同じ法律行為を行うことの・・・
法人格	法人格とは、人の集まりや財産に与えられた権利能力のこと。・・・
法人登記	法人登記とは、株式会社などの会社、一般社団法人・一般財団法人・・・
法定果実	法定果実とは、物の使用の対価として受けるべき金銭その他のもの・・・
法定相続	法定相続とは、法律により相続人、その相続割合が定められた相続・・・
法定相続分課税方式	法定相続分課税方式とは、遺産取得課税方式を基礎とした課税方式・・・
法的担保物件	法的担保物件とは、担保物件の法的分類の一つで、法律上一定の要・・・
民事再生法	民事再生法とは、従来の和議手続（和議法）に代わる再建型の倒産・・・
民法上の組合	民法上の組合とは、複数の者が組合契約により集まった共同企業の・・・
無因証券性	無因証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、その有・・・
無過失責任論	過失責任主義による、利益を受けるものと損害を被るものの不公平・・・
無期定期金	無期定期金とは、将来における具体的な期限の定めがなく、定期的・・・
無記名証券性	無記名証券性とは、株式などの有価証券の属性を示すことばで、裏・・・
無認可共済	無認可共済とは、ＪＡ共済や全労済、ＣＯ－ＯＰ共済などの認可共・・・
名板貸	名板貸とは、商人が他人に自己の商号の使用して営業することを許・・・
約定担保物件	約定担保物件とは、担保物件の法的分類の一つで、当事者の契約に・・・
優先的破産債権	優先的破産債権とは、破産手続きによる配当を優先的に受けられる・・・
有因証券性	有因証券性とは、株式などの有価証券の属性を示すことばで、その・・・
有期定期金	有期定期金とは、一定の期間にわたって金銭その他の物の給付を受・・・
用法遵守義務	用法遵守義務とは、民法に規定されているもので、借主は、契約又・・・
要式証券性	要式証券性とは、手形などの有価証券の属性を示す言葉で、法令等・・・
利息制限法	利息制限法とは、消費貸借上の利息の上限を定めた法律。次の・・・
利得償還請求権	利得償還請求権とは、手続きの欠缺や事項によって権利を失った手・・・
理事	理事とは、法人等の組織を代表し、事務の執行を行う機関・職名を・・・
留置権	留置権とは、法的担保物件の一つで、あるモノを占有する債権者が・・・
両罰規定	両罰規定とは、企業等の活動について定めた法令が、その違反に対・・・
劣後的破産債権	劣後的破産債権とは、破産手続きによる配当順位が最も低い債権。・・・
連帯保証	連帯保証とは、通常、保証人が持つ催告、検索の抗弁権を持たず、・・・
労働安全衛生法	労働安全衛生法とは、労働災害に関する責任体制の明確化、事故防・・・
労働関係調整法	労働関係調整法とは、労働争議の予防・解決を主たる目的とし、あ・・・
労働基準法	労働基準法とは、労働条件に対する基本法。労働条件の差別の・・・
労働者災害補償保険法	労働者災害補償保険法とは、労働災害の結果給付される労災保険に・・・
労働者派遣法	労働者派遣法とは、民営の派遣業務（自己の固有する労働者を、他・・・
労働組合法	労働組合法とは、労使関係を定めた基本法。労働組合法は、憲・・・