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どうろとくていざいげんせいど
コンピタント株式会社
道路特定財源制度とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者に利用に応じて道路整備のための財源を負担させるもの。燃料の消費、自動車の取得・保有に着目し、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率としている。道路特定財源税収は、道路整備の総投資額の60％以上を担っている。公共事業見直し、原油価格高騰により暫定財源としての取り扱いの見直し論議が起こっている。(07年12月記載）
