強制評価減

きょうせいひょうかげん

コンピタント株式会社

強制評価減とは、取得原価で評価している有価証券等の資産について、その期末時点の時価が著しく下落している場合に強制的に簿価を切り下げる処理のこと。いわゆる減損処理のこと。
「著しく」の判定はおおよそ、時価が簿価の50%以上下落しているかどうかが目安となる。
また、強制評価減は、低価法とは異なり、洗替えは認められず、単純な簿価の切り下げとなる。
各資産と強制評価減との関係は以下の通り。

（有価証券について）
金融商品会計との関連は以下の通り。
売買目的有価証券：時価評価
満期保有目的の債券：取得原価（償却原価）、強制評価減の適用あり
子会社及び関連会社株式：取得原価、強制評価減の適用あり
その他有価証券：時価評価（ただし、評価差額を損益計算書に計上せず、資本直入）、強制評価減の適用あり

（固定資産について）
減損会計による処理が行われる。

（棚卸資産について）
低価法の強制適用に伴い、強制評価減の概念が無くなった。

低価法 切放法 金融商品会計 その他有価証券 企業支配株式等 満期保有目的有価証券 満期保有目的等有価証券