経済的単一体説

けいざいてきたんいつたいせつ

コンピタント株式会社

経済的単一体説とは、連結財務諸表作成の基本的な考え方の一つで、少数株主も連結グループに対する出資者と位置づけ、親会社株主及び少数株主の双方の立場から連結財務諸表を作成すべきという考え方。
対義する概念は、「親会社説」。

経済的単一体説によれば、少数株主に帰属する持ち分（少数株主持ち分、非支配株主持ち分）は、連結会計上の資本の一部を構成し、連結純利益は、少数株主に帰属する利益（少数株主利益、非支配持分利益）も含んだ利益を表示することになる。

なお、日本の連結会計制度では、親会社説を採用している。
国際会計基準でも従前は、親会社説によった会計制度となっていたが、2008年1月にIASBが発表した新企業結合会計制度では、経済的単一体説にシフトした制度となっている。

非支配株主持分 非支配持分利益 親会社説 全部のれん 部分のれん