環太平洋経済協定

Trans-Pacific Partnership

かんたいへいようけいざいきょうてい

コンピタント株式会社

環太平洋経済協定とは、参加国内での貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品、農産品、サービスなど、加盟国間で取引される全品目の関税100%撤廃を目指すもの。
一般にTPPと呼ばれ、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定などと訳されることもある。

2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
日本は2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相が「国を開く」としTPPへの参加検討を表明。しかし国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして懸念、反対論もある。

（2011年11月16日記載）

※関連キーワードは、「TPP」参照。