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ねんきんこうふこくさい
コンピタント株式会社
年金交付国債とは、基礎年金国庫負担の財源不足を補うため、年金財源として交付される国債をいう。(名称は掲載時点では仮称)将来の消費税引き上げをあてこんだもので、消費税率引き上げまで負担を先送りする性格の国債とも言われる。この国債は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に交付され、財源として必要となった場合には、交付を受けた者はこれを売却して財源とする。財源として資金を支出する場合、支出として一般会計に計上する必要があるが、交付国債の場合、国にとっては、請求があるまでは現金を必要としないため、当初は予算に計上する必要がない。よって、支出する財源がない場合の苦肉の策といえる。(2011/12/28掲載)